「警察は辞めたい。でも、公務員という立場まで手放すのは不安だ」。そう考えている警察官は少なくありません。三交代勤務や急な呼び出しから離れたい一方で、安定した給与や退職金、共済の保障は残したいと考える人もいます。その両方をかなえる道として、市役所や県庁、国の機関へ移る「公務員から公務員への転職」があります。
私は大学卒業後に民間企業で2年働き、そこから警察官に転職しました。警察官としては約17年勤務し、43歳・巡査部長で自己都合退職しています。退職手当は勤続16年の計算で、およそ425万円でした。
引き継がれるのは勤続期間で、退職手当を二重に受け取れるという話ではありません。通算される場合は、警察を辞めるときに退職手当が支給されず、最後に辞めるときへ持ち越されます(制度上は「通算」と呼びます)。この記事では、「警察は辞めたいが、公務員の身分は手放したくない」と考えている人に向けて、他の公務員へ移るルート、社会人経験者採用の試験、退職手当と年金の扱いを、自治体の募集要項や法令をもとに整理します。
- 警察は辞めたいが、公務員として働き続けたい人
- 市役所や県庁の社会人経験者採用を調べ始めた人
- 転職すると退職金や年金がどうなるか不安な人
- 在職中に試験を受けられるか知りたい人
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警察官から他の公務員へ移る3つのルート
警察官から他の公務員へ移る方法は、大きく分けて次の3つです。

市役所・県庁の社会人経験者採用
もっとも現実的なのが、自治体が行う社会人経験者採用(職務経験者採用)です。民間企業や公務員としての職務経験を一定年数持つ人を対象にした試験で、多くの自治体で公務員としての勤務も職務経験に数えられます。長野県や横浜市の案内でも、国家公務員・地方公務員としての勤務が職務経験に含まれると明記されています(出典:長野県職員採用選考(社会人経験者)受験案内、2026年9月時点)(出典:横浜市 令和8年度社会人採用試験 受験案内、2026年9月時点)。
国家公務員の経験者採用試験
人事院が実施する経験者採用試験(係長級など)も選択肢です。受験資格は年齢ではなく、大学卒業などからの経過年数で決まります(出典:人事院 経験者採用試験、2026年9月時点)。国の出先機関や本省で働く道が開けます。
2026年度の係長級(事務)の受験資格と試験の流れは次のとおりです(出典:人事院 経験者採用試験 受験案内、2026年9月時点)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格(A区分) | 大学卒業などの日から2年を経過した人 |
| 受験資格(B区分) | 学歴ごとの経過年数(大卒は7年、高卒は11年など) |
| 第1次試験 | 基礎能力試験(30題・2時間20分)と経験論文試験 |
| 第2次試験 | A区分は政策課題討議試験と人物試験、B区分は人物試験(性格検査あり) |
| 日程(2026年度) | 申込 7月27日〜8月17日/第1次 10月4日/第2次 11月 |
受験案内に年齢の上限がないため、40代でも受験資格を満たしやすいのが特徴です。一方で、基礎能力試験と経験論文の両方に準備が必要です。
通常の職員採用試験から応募する
年齢要件を満たしていれば、経験者枠ではなく通常の職員採用試験から応募する方法もあります。私の同期で警部まで昇進したAさんは、39歳で奥さんの地元の市役所の職員募集に応募し、採用されています。
このほか、警察本部の行政職員(警察事務)の採用試験を受け直す方法もあります。ただし、たとえば警視庁の警察行政職員Ⅰ類(令和8年度)は平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人が対象で、主に20代向けの試験です(出典:警視庁 警察行政職員Ⅰ類、2026年9月時点)。勤務先も警察組織のままなので、組織文化や人間関係が辞めたい理由なら解決にならない場合があります。
社会人経験者採用の条件と試験内容
年齢と職務経験年数の例(2026年度)
年齢の上限と必要な職務経験年数は、自治体と年度によって違います。2026年度の案内から、いくつか例を挙げます。
| 自治体 | 年齢 | 職務経験 |
|---|---|---|
| 長野県(行政) | 採用年度末に59歳以下 | 大卒後5年以上など(学歴で異なる) |
| 横浜市(事務) | 1964年4月2日〜1996年4月1日生まれ(採用予定日の2027年4月1日時点で31〜62歳) | 直近7年間に5年以上 |
| 千葉市(事務・行政) | 1965年4月2日〜1998年4月1日生まれ | 直近10年間に6年以上 |
| 船橋市(一般行政・職務経験者) | 33〜58歳(2026年3月31日時点) | 受験案内で確認 |
出典:長野県職員採用選考(社会人経験者)受験案内、2026年9月時点/出典:横浜市 令和8年度社会人採用試験 受験案内、2026年9月時点/出典:千葉市 職員採用試験、2026年9月時点/出典:船橋市 職員採用試験、2026年9月時点
40代でも応募できる自治体は少なくありません。一方で、職務経験の年数(横浜市なら直近7年間に5年以上)が必要なので、20代で入職して間もない人は、経験者採用ではなく通常の職員採用試験のほうが対象になる場合があります。受けたい自治体の最新の受験案内は、必ず自分で確認してください。
倍率の目安
経験者採用の倍率は、自治体と職種によって大きく違います。
- 特別区(東京23区)令和6年度・全区分合計:1級職 2.5倍/2級職 3.3倍/3級職 2.4倍(出典:特別区人事委員会 令和6年度経験者採用試験・選考実施状況、2026年9月時点)
- 横浜市 社会人採用試験 令和7年度:事務 24.7倍(出典:横浜市 社会人採用試験 実施状況・結果、2026年9月時点)
大都市の事務職は倍率が高くなりやすいため、複数の自治体を併願する人が多くいます。
休職中・病歴がある場合の受験
私は適応障害で休職し、その後に退職しました。育児休業と休職の期間の関係で、退職手当の勤続期間からは6か月が除かれています。休んだ期間は、制度の上でしっかり差し引かれます。
同じことが、経験者採用の職務経験の年数でも起こります。たとえば長野県の案内では、病気休暇や休職などで3か月を超えて職務に従事していない期間は、職務経験に通算されません(出典:長野県職員採用選考(社会人経験者)受験案内、2026年9月時点)。休職期間を除いても年数の要件を満たすかどうかが、受けられるかどうかの分かれ目になります。
休職したことを、履歴書に書く義務はあるのか
気になるのが「履歴書に休職したことを書かなければいけないのか」です。調べた範囲では、履歴書に休職歴を書くよう義務づけた法令は見当たりません。国が示している履歴書の様式例にも、健康状態を書く欄はありません(出典:厚生労働省 履歴書様式例、2026年9月時点)。
ただし、話は別のところにあります。応募先が申込書や面接で尋ねている場合です。公務員試験の受験案内には「申込内容に虚偽がある場合や受験資格を満たしていない場合は、職員として採用される資格を失う場合があります」と書かれています(出典:特別区 令和8年度 経験者採用試験・選考案内、2026年9月時点)。聞かれたことに事実と違う答えを書くと、採用の取り消しにつながることがあります。民間でも、重要な経歴を偽ったことを理由とする懲戒解雇が有効とされた裁判例があります(炭研精工事件・最高裁 平成3年9月19日判決)。
なお同じ判決は、特に質問を受けていない事項について、応募者が自分から申告する義務まではないとも述べています。
病歴は個人情報保護法でいう「要配慮個人情報」にあたり(同法2条3項)、取得には原則として本人の同意が要ります(同法20条2項)。そのため、聞く側にも制約があります。病気のことを言わなかったことを理由とした内定の取り消しが違法とされた例もあります(HIV感染の申告をめぐる事案・札幌地裁 令和元年9月17日判決)。ただしこの判決は、感染の危険が低く秘密性が高いという事情を前提にしたもので、どんな病気にもそのまま当てはまるわけではありません。
つまり、書く義務は確認できないが、聞かれたら正直に答える、が現実的な線です。決めておくとよいのは、聞かれたときの答え方です。次の順で話すのがよいと考えています。
- 事実(いつ、どのくらい休んだか)
- 今の状態(通院や服薬の有無、勤務にどう影響しているか)
- 続けていること(生活リズム、相談先、働き方で気をつけていること)
この順で用意しておけば、聞かれても慌てずに済みます。書くかどうかを迷うより、聞かれたときに答えられる状態にしておくことのほうが大切です。
なお、休職の期間を職務経験の年数にどう数えるかは、自治体によって扱いが違います。特別区の案内では、民間企業等での業務従事歴について、育児休業や病気休職などの休業期間も、復職して同じ職場に戻っていれば業務従事歴に該当するとしています(出典:特別区 令和8年度 経験者採用試験・選考案内、2026年9月時点)。長野県のように、3か月を超える期間は通算しないとしているところもあります(出典:長野県職員採用選考(社会人経験者)受験案内、2026年9月時点)。
試験はSPI型と教養試験型に分かれる
試験の内容も自治体ごとに違います。いわゆる公務員試験の勉強が要らないSPI型を採る自治体もあります。
- 横浜市:SPI3 → プレゼンテーション → 個別面接
- 長野県:自己セールス考査とSPI3 → 適性検査と個別面接
- 船橋市:録画面接と基礎能力検査(SCOA)
- 千葉市:教養試験(択一式)と集団討論 → 経験論文・適性検査と面接
SPI型の自治体と、千葉市のように教養試験や経験論文を課す自治体があり、志望先がどちらの形式かで準備の仕方が大きく変わります。
警察官の経験が評価されやすい場面
市役所の窓口には、長時間居座る来庁者や強い要求を繰り返す人も訪れます。Aさんは、不退去罪などの法的な根拠を踏まえて毅然と対応できることが、市役所で強みになっていると話していました。面接では、こうした場面で警察の経験をどう生かすかを具体的に語れると説得力が出ます。
論文や面接の準備を一人で進めるのが不安な人は、社会人経験者採用の対策カリキュラムがある講座を使う方法があります。
三交代勤務で勉強時間をどう作るか
勉強時間は非番日と公休日で作る
三交代勤務では、当番の日にまとまった勉強時間を取るのはほぼ不可能です。私も当番→非番→公休のサイクルで働き、共働きで保育園児3人を育てていました。当番の日は朝7時に子どもを預けて、そのまま翌朝まで勤務です。迎えに行けるのは非番か公休の日で、その日は夕方に迎えて、晩ご飯・お風呂・寝かしつけで終わりました。計画は「非番日は短時間、公休日にまとめて」という前提で立てるのが現実的です。
独学と講座の選び方
SPI型の自治体なら市販の問題集で対策できます。教養試験や論文がある自治体を受けるなら、出題範囲が広いため、スマホで細切れに進められる講座を使うと、勤務の合間を無駄にせずに済みます。
受験までの準備の流れ
社会人経験者採用は、春から夏に案内が出て、夏から秋に試験が行われる自治体が多くあります(国の経験者採用試験も同じ時期です)。在職中に受けるなら、次のような流れで逆算すると慌てずに済みます。

| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 試験の約1年前 | 志望先を2〜3か所に絞り、前年度の受験案内で年齢・職務経験・試験形式を確認する |
| 約半年前 | 試験形式に合わせて対策を始める(SPI型なら問題集、教養・論文型なら講座) |
| 約3か月前 | 経験論文と面接の答え方を作り、第三者に読んでもらう |
| 受験案内の公表後 | 申込期間を確認して出願する(期間は2〜3週間程度の自治体が多い) |
| 内定後 | 退職日と採用日の間に空白ができないよう、退職のタイミングを人事担当と調整する |
職場に知られずに受けたいと考える人も多いと思いますが、受験そのものを上司に報告する決まりがあるかは所属によって違います。服務規程を確認し、必要なら人事担当に相談してください。
面接で必ず聞かれる「なぜ警察を辞めるのか」
答え方の型
公務員から公務員への転職では、「同じ公務員なのに、なぜ今の職場を辞めるのか」がほぼ確実に聞かれます。答えは次の順で組み立てると伝わりやすくなります。
- 警察で身につけた経験(例:住民対応、法令に基づく判断、記録の作成)
- その経験を、志望先のどの仕事で生かしたいか
- なぜその自治体なのか(地元、家族の事情、取り組んでいる施策など)
よく聞かれる質問
予備校の情報では、社会人採用の面接で次のような質問がよく聞かれるとされています(出典:アガルート 社会人採用の面接質問、2026年9月時点)。
- なぜ民間企業ではなく公務員なのか
- なぜこの自治体を選んだのか
- これまでの職務で最も苦労したこと、最も達成感を得たこと
- 困難な場面にどう対応したか
経歴と志望先の仕事をつなげて話す
私自身は退職後、IT系の仕事を希望して転職活動をしましたが、開発の実務経験がなく評価されませんでした。一方で、交通捜査に長く携わった先輩たちは、保険会社の事故調査の仕事で実績を評価されていました。警察の経験が評価されるかどうかは、自分の経歴と志望先の仕事がつながっているかで決まります。市役所の面接でも、窓口対応や法令に基づく判断など、警察の経験が生きる仕事を具体的に挙げると伝わりやすくなります。
避けたい答え方
「当直がつらい」「人間関係が合わない」といった不満だけを理由にすると、「うちでも同じことが起きたら辞めるのでは」と受け取られやすくなります。本音に不満があっても、面接では「次に何をしたいか」を中心に話すのが無難です。
退職金・給料・年金はどう引き継がれるか
退職日の翌日に採用されれば、退職手当の勤続期間は通算される
警察官(都道府県の職員)を辞めて別の自治体や国に採用された場合、前の職場で退職手当を受け取らず、引き続いて採用されれば、警察での在職期間が通算されるのが原則です。自分の意思で転職した場合も通算の対象になります(出典:内閣人事局 国家公務員退職手当法の運用方針、2026年9月時点)。
ここで大切なのは、通算と受け取りは両立しないことです。条例は次の2つを組みで定めています(出典:茨城県 職員の退職手当に関する条例 第8条・第23条、2026年9月時点)。
- 移った先で勤続期間が通算されると定められているときは、辞める側の退職手当は支給しない(第23条第2項)
- 退職手当に相当する給与をすでに受け取っているときは、その期間を通算に含めない(第8条第5項ただし書)

つまり、警察を辞めるときに退職手当を受け取れば、その分の年数はそこで清算されます。受け取らずに通算すれば、最後に辞めるときに、警察の年数と次の職場の年数を足した勤続年数で計算されます。どちらか一方で、二重にはなりません。また、通算されるかどうかは移った先の条例の定め方によるので、内定後に採用先の人事担当へ確認してください。
分かれ目は退職日の翌日に採用される形で移れるかです。ここが空くと、通算の対象から外れることがあります。
退職手当は「給料月額 × 勤続年数などで決まる支給率」で計算されます。私の場合は給料月額がおよそ33万円、勤続16年の自己都合で支給率は約12.88、退職手当はおよそ425万円でした(巡査部長・自己都合。給料月額は階級と都道府県の給料表で変わるため、金額はあくまで一例です)。
一度受け取ると、この16年の勤続期間は次の職場に引き継がれません。定年まで勤めるほど支給率は上がるため、通算されるかどうかで、将来受け取る退職手当は大きく変わります。
内定から採用までの流れ
社会人経験者採用は、年度の初めに採用する自治体が多くあります。たとえば横浜市の令和8年度試験は、採用予定日が2027年4月1日です(出典:横浜市 令和8年度社会人採用試験 受験案内、2026年9月時点)。4月1日採用の場合、警察を3月31日付けで退職し、翌日に採用される形にすれば空白ができません。内定が出たら、所属への退職の申し出と、採用先への採用日の確認を早めに進めましょう。
日付は1日ずれるだけで損をすることがあります。私は育児休業から復帰するとき、復帰日を月の初日ではなく2日にしたため、当時の規定では、その月の通勤手当がほぼ出ませんでした。退職日と採用日も、手当や共済の資格に影響しないか、事前に人事担当へ確認しておくと安心です。
ボーナスの在職期間は自動では通算されない
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)の在職期間は、退職手当とは扱いが違います。国家公務員へ移る場合、国の基準でボーナスの在職期間が引き継がれるのは、組織ごと国へ移った場合や、地方の警察職員が国の警察職員になった場合など、限られた場面だけです(人事院の運用通知 第24項)(出典:人事院 期末手当及び勤勉手当の支給について、2026年9月時点)。自治体間の扱いは採用先の条例で決まるため、移った直後のボーナスが満額にならないことがあります。
給料は「前歴換算」で決まる
公務員の初任給は、それまでの職務経験を年数に換算して決める仕組み(前歴換算)があります。国の基準では、職員としての仕事に直接役立つと認められる経験は10割で換算されます(出典:人事院規則9-8 別表第四、2026年9月時点)。自治体も国に準じた基準を定めています。
ただし、警察での経験がどの割合で換算されるかは採用先が判断します。Aさんの場合、警部から市役所へ移って給料は約3分の2になりました。超過勤務手当や呼び出し対応の手当が減る分、下がりやすい点は覚悟しておきましょう。
年金の加入期間は途切れない
警察共済組合も、市役所職員が加入する共済組合も、どちらも地方公務員の共済組合です。空白なく移れば元の組合の期間は後の組合の期間とみなされ、空白があっても期間は合算されます(出典:地方職員共済組合 年金のしくみ、2026年9月時点)。国家公務員へ移る場合も、年金の加入期間そのものは途切れません。
手続きの流れは、一般的な地方公務員の共済と同じく、退職時に組合員証などを所属を通じて返し、採用先で新しい共済組合の資格を取得する形になります(公立学校共済組合の例)(出典:公立学校共済組合 鹿児島支部 異動したときの手続き、2026年9月時点)。警察共済組合には転職時の手続きをまとめた公開ページが見当たらなかったため、実際の手続きは所属の共済担当に確認してください。
一方、警生協の生命・傷病共済は、再任用などで警察に残る場合を除き、退職直後の6月30日で保障が終わります。家族がいる人は、ここで保障に空白ができます。
在職中のうちに保険をFPに相談しておけば、空白を作らずに移れます。保険の見直し方は次の記事にまとめました。
警察から他の公務員に移って変わること・変わらないこと
変わること
- 当直や急な呼び出しがなくなり、カレンダー通りに休める職場が多い
- 階級社会から、係・課を単位とした組織に変わる
- 住民対応の相手が、被疑者や事件関係者から一般の来庁者に変わる
Aさんは市役所に移って、夜に自宅で眠れること、急な呼び出しを気にせず旅行に行けることを「人間らしい生活」と表現していました。警察官として5年働いてから福岡県志免町の役場に移った職員も、自治体のインタビューで「毎日残業ということは絶対ない」「役場は風通しが良く、同僚との距離が近い」と話しています(出典:Public Connect 志免町 職員インタビュー、2026年9月時点)。
変わらないこと
- 数年ごとの人事異動がある
- 前例や決裁を重んじる組織文化がある
- 部署によっては窓口でのクレーム対応がある
不満の原因が「当直や呼び出し」なら公務員への転職で解決しやすい一方、「異動や組織文化」が原因なら、移った先でも同じ悩みが出る可能性があります。
| 辞めたい理由 | 公務員へ移って解決しやすいか |
|---|---|
| 当直・急な呼び出し・不規則な勤務 | 解決しやすい(カレンダー通りの職場が多い) |
| 危険を伴う現場対応 | 解決しやすい |
| 階級による上下関係 | 和らぐことが多いが、組織の上下関係は残る |
| 数年ごとの異動 | 解決しにくい(公務員全般にある) |
| 前例主義・決裁の多さ | 解決しにくい |
| 給料を上げたい | 解決しにくい(前歴換算しだいで下がることもある) |
後悔しやすい2つのパターンと事前チェック
同じ不満が転職先でも再発する
辞めたい理由が「公務員という働き方そのもの」にある場合、市役所に移っても不満は消えません。まず自分の不満が、警察特有のもの(当直・呼び出し・階級)なのか、公務員全般に共通するもの(異動・前例主義)なのかを分けてみてください。
給料や立場が想定と違う
前歴換算の結果、想定より給料が低くなることがあります。また、警察で役職に就いていても、転職先では係員から始まる場合があります。
家族と住まいの見通しが立っていない
官舎(職員宿舎)は職員として働いていることを前提にした住まいです。退職すると、決められた期限までに出ることになります。期限の目安は次のとおりです。
| 区分 | 明渡しの期限 | 期限を過ぎた場合 |
|---|---|---|
| 国家公務員宿舎(国の基準) | 職員でなくなった日から20日以内(相当の事由があり承認を受けた場合は、無料宿舎2か月・有料宿舎6か月の範囲で延長)(出典:国家公務員宿舎法 第18条、2026年9月時点) | 使用料の3倍を超えない額の損害賠償金 |
| 東京都の職員住宅 | 職員でなくなった日から30日を経過する日まで(出典:東京都職員住宅管理規則 第17条・第20条、2026年9月時点) | 使用料の3倍に相当する額 |
警察職員の公舎は、都道府県警察が独自の規程を持っている場合があり、日数の書き方も自治体によって違います。上の数字はあくまで目安として、自分の官舎の期限は所属の担当に確認してください。配偶者の仕事や子どもの転校が関わる場合は、受験の段階から家族と話し合っておくと、内定後に慌てずに済みます。
受験前のチェックリスト
- 不満の原因は、警察特有のものか
- 志望先の年齢・職務経験の要件を満たしているか
- 試験はSPI型か、教養試験・論文型か
- 退職日の翌日に採用される形で移れるか(退職手当の通算)
- 年収が下がった場合の家計を試算したか
- 官舎の退去時期と、次の住まいの見通しは立っているか
経験者採用と民間転職を同時に進める理由
経験者採用だけを待つリスク
社会人経験者採用は、多くの自治体で年1回です。国の経験者採用試験も、2026年度は申込が7月下旬〜8月中旬、第1次試験が10月4日という日程でした(出典:人事院 経験者採用試験、2026年9月時点)。1回落ちると、次のチャンスは1年後になります。
民間と並行して動く
試験に落ちても慌てないためには、在職中の家計づくりも大切です。私は在職中から資産形成と生活費の見直しを続けていたので、転職先に求める年収のハードルが下がり、選べる道が広がりました。
公務員試験の準備と並行して、民間の求人も見ておくと、「どちらに進んでも生活が成り立つ」状態を作れます。転職エージェントは登録も相談も無料で、登録したからといって必ず転職する必要はありません。
公務員と民間のどちらに進むか迷っている段階なら、キャリアコーチングで方向性を整理する方法もあります。
警察官から他の公務員への転職でよくある質問
何歳まで応募できますか?
自治体と年度によって違います。2026年度の例では、長野県は採用年度末に59歳以下、横浜市は1964年4月2日以降の生まれ、船橋市は33〜58歳です。国の経験者採用試験は、年齢ではなく卒業後の経過年数で受験資格が決まります。
在職中に受験していいですか?
受験すること自体は、地方公務員法38条(営利企業への従事等の制限)には当たりません。ただし、受験を上司に報告する決まりがあるかは所属によって違うため、服務規程を確認してください。
受験は職場に知られますか?
受験を上司に報告する決まりがあるかは、所属の服務規程で確認してください。内定が出たあとは、退職の手続きや採用日の調整のために所属へ伝えることになります。
志望動機はどう書けばいいですか?
「警察で身につけた経験」「その経験を志望先のどの仕事で生かすか」「なぜその自治体か」の3点で組み立てます。書き出しは「交通事故の捜査で、住民の方に制度を説明する機会が多くありました」のように、志望先の仕事と重なる場面から入ると続けやすくなります。
50代でも移れますか?
横浜市(62歳まで)や長野県(59歳以下)のように、50代でも応募できる自治体があります。比べる相手は、定年まで警察に残って再任用で働く道です。再任用は勤務の条件や給与の扱いが現役時代と変わります。一方、経験者採用で移る場合は、給料が前歴換算で決まり、勤続期間は空白なく移れば通算されます。どちらが手取りと働き方の希望に合うかで決めることになります。
なお、退職後に法律が規制しているのは、再就職した先から元の職場へ働きかけることなどで、再就職そのものを禁じるものではありません。詳しくは次の記事にまとめています。
育休中や時短勤務中でも受験できますか?
育休の扱いは自治体の案内で確認が必要です。たとえば横浜市では、産前産後の休業期間は職務経験に含められ、育児休業は期限までに休業前と同じ職場に復職した場合に限って含められます(出典:横浜市 令和8年度社会人採用試験 受験案内、2026年9月時点)。また横浜市の職務経験は「週30時間以上」の勤務が条件なので、時短勤務の期間がこれを下回らないかも確認しておきましょう。
官舎に住んでいる場合はどうなりますか?
退去の期限は所属の規程で決まっていて、自治体ごとに違います。まず人事担当か福利厚生の担当に期限を聞き、そこから逆算して次の住まいを探す時期を決めます。転校がある場合は、学校の年度の区切りとも合わせておくと動きやすくなります。
退職金はどれくらい減りますか?
前の職場で退職手当を受け取らずに空白なく移れば、警察での在職期間は通算されるのが原則です。私は民間へ移ったので、退職時に受け取りました。自己都合だと支給率が下がるため、勤続16年でおよそ425万円です。もし通算して別の公務員へ移っていれば、この16年は受け取らずに次の職場へ持ち越し、最後に辞めるときに合算した年数で計算されていた、ということになります。扱いは採用先の条例で決まるので、内定後に人事担当へ確認してください。
まとめ|警察を辞めても、公務員として働き続ける道はある
警察官から他の公務員へ移る道は、市役所・県庁の社会人経験者採用、国の経験者採用試験、通常の職員採用試験の3つです。40代でも応募できる自治体は多く、SPI型の試験も増えています。
退職金は「空白なく移る」ことで通算されるのが原則で、年金の加入期間も途切れません。一方で、給料が下がる可能性や、公務員全般に共通する悩みは移った先でも残ります。自分の不満が警察特有のものかを見極めたうえで、試験の準備と民間の情報収集を並行して進めるのが、後悔しにくい進め方です。
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※ 本記事の目的(社会人経験者採用の対策)に合う順に筆者が並べています。











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