「公務員は将来安泰」と言い切れる時代は、すでに終わりつつあります。給与・退職金・身分保証といった制度面の強みは今も残っていますが、人件費削減の流れ、退職金カーブの縮小、民間との給与格差、メンタル不調による休職者の増加という構造変化が同時に進んでいます。結論から言うと、これからの「安泰」は制度が守ってくれるものではなく、自分が持つ選択肢の多さが生むものです。これは、警察官として約20年勤め、43歳で退職した私自身がたどり着いた結論です。この記事では、公務員のメリットとリスクを正直に整理したうえで、安泰神話に頼らず将来を守る具体的な準備までお伝えします。
この記事の筆者：元警察官ヒロ（警察官として約20年勤務／交通部門中心／43歳で退職／FP有資格／現在はサイドFIRE）。民間企業から公務員へ転職し、最終的に公務員を退職した両方の立場を経験しています。
最終更新：2026年6月5日
※本記事には一部プロモーション（PR）を含みます。給与・退職金・税制・関連法令の制度は改正される場合があります。最終的なご判断の際は、必ず勤務先や公式の一次情報をご確認ください。本記事は特定の転職・投資を勧誘するものではありません。
私は民間企業から警察官へ転職し、約20年勤めたのち43歳で退職しました。父が市役所勤務だったこともあり、公務員という職業とは深い縁があります。ここからは、公務員として働くメリットと、実際に働いて分かった内包するリスクの両方を、私自身の体験を交えて正直にお伝えします。
- 現在公務員として働いている人
- これから公務員として働こうとしている人
- 将来の働き方に不安がある人
私は民間企業から公務員へと転職してきました。公務員は、民間企業に比べて、いろいろと常識が違い過ぎて、公務員文化にかなり戸惑ったことを覚えています。
公務員として働くことのメリット・デメリット
一般的に、公務員は「将来安泰」であり、民間企業に比べて雇用条件が優遇されているとったいイメージがあります。ここでは公務員として働くメリットについて解説していきます。
公務員として働くことのメリット
公務員という職業は「安定している」というイメージが強いですが、実際に公務員は身分を保証されているため、雇用としては安定しています。
身分の保証とは、「辞めさせられない」ということであり、実際に公務員として働いていと、よほどの問題（仮に犯罪行為であっても）を起こさない限り退職させられることはまずありません。
では、身分の保証の他にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
地方では高水準の給与
公務員のもう一つのイメージとして「高給取り」といったイメージもあるでしょう。上記の表は総務省「令和3年地方公務員給与実態調査」からのデータですが、この表を見ると地方では高い水準の給与をもらっているように見えます。
ただ、この「高給取り」のイメージは、地方の中小企業と比較した場合のものであり、それなり以上の企業で勤務している人からすると疑問に思うところだと思います。
この表は総務省「令和4年地方公務員給与実態調査」からのデータです。この表から、若手は基本給が低いものの年齢と共に基本給が上昇していることがわかります。
これは、公務員には年功序列制度が強く残っているためであり、役職による差はあるものの勤続年数に応じて昇給が見込めます。更には、定年まで働くことで退職金をもらうこともできるのです。
低い離職率
公務員のイメージとして、「公務員になると一生安泰」といったものもあるでしょう。これは低い離職率から定年まで勤め続ける人が多いことによるものだと思います。
総務省「令和3年地方公務員の退職状況等調査」によるデータを見ると、退職者の半数以上が定年退職者で占めており、定年退職者以外の退職者は全体の約1%程度です。これはかなり低い水準になります。
社会的信用の高さ
公務員のもう一つの大きなメリットは「社会的な信用の高さ」です。
- 住宅を借りる際の審査
- クレジットカードの審査
- 銀行の融資、住宅ローンの審査
このような長期的な支払いを要する際に社会的信用が必要となります。
公務員として働いていることで、金融機関からは「安定した収入を得ている人物」として見られるため、融資の条件も良くなり、資金調達がしやすくなる傾向があります。
福利厚生の充実
公務員には、手厚い福利厚生があります。私が公務員だった時も、各種手当がありました。
- 住居手当：住居費の補助、家賃の半額（上限額あり）など
- 通勤手当：定期代、ガソリン代相当額
- 扶養手当：妻や子、両親など封用家族がいる場合に一定の条件下で支払われる
- 地域手当：物価の高い地域などで支払われる
- 特別勤務手当：危険、不快、不健康な業務に従事する際に支払われる
各種手当の他、傷病時に休職した際も3か月間は給与が支給され、その後も1年間は減額されつつも一部手当が支給され続けます。
健康保険や年金制度もきちんと整備されており、退職後の生活も比較的安定していると言えます。
私も現職時に、「亡くなった方のご遺体を取扱う業務」として特別勤務手当として数百円支給がありました。腐乱してると数百円上乗せです。
公務員として働くリスク
公務員として働くことは一見メリットばかりのように見えます。しかし、物事には裏表があるようにメリットがある場合はデメリットももちろんあるのです。
割に合わない賃金報酬額
メリットの項目で、「地方の中では高い給与水準」と話していますが、これは業務による拘束時間や精神的負荷を考慮するとあまり高いとは言えないかもしれません。
公務員であれば、なにかと世間からの風当たりは強くなりますし、昨今では人員削減により正規職員が減ることで一人当たりの業務量が増え、サービス残業が常態化しています。
このような事情から時間当たりの賃金としては特別高い報酬を受け取っているわけではないのです。
また、退職時の年金もメリットの項目で話していますが、こちからも年々支給額が減少しています。
十数年前の私の職場では、退職者がもらう退職金は3000万円近い金額でした。しかし、ここ最近では退職金の支給額が下がり、2000万円程度まで減少してきています。
今後も退職金は減少していく傾向にあります。
退職金は毎月の給与から天引きされて積み立てています。その退職金が年々支給額が減っているのは不思議ですね。
休職者が多い
デメリットの一つでメンタルを病んで休職する職員が多いことです。自身がメンタルを病む可能性があるだけでなく、同僚が休職した際に業務負担が増大するといったデメリットも含んでいます。
令和3年「地方公務員健康状況等の現況」によると、「精神および行動の障害を要因とする休職者数」が右肩上がりであり、10年前の1.5倍、15年前の2.1倍にまで増えています。
現時点までに劇的に改善するような対策は取られていなので今後も増えていくことが予想されます。
対人関係が原因のトップです。この要因として考えられるのが、環境を変えづらいことが原因と考えられます。
環境を変えるには部署の異動や転職などがありますが、転職がしづらい公務員は、次の人事異動まで耐えることしかできず、人事異動まで耐えきれなかった人が休職しているものと考えられます。
私自身は20年近く警察官として勤務していましたが、近年では同じ県の警察官が毎年1人は自身で生きることを辞めていました。原因はいろいろあるとはいえ、ヤバい職場だったのだと思います。
非効率的な業務と改善の難しさ
公務員としての仕事には「非効率さ」がつきものです。私が感じた最も大きなリスクは、この非効率さに対する改善が非常に難しいという点です。
たとえば、私が民間企業で働いていた時と比較すると、公務員の職場は費用対効果を意識することが少なく、予算や人件費があらかじめ決められているため、サービス残業が常態化されており、それが当然とされていました。
新しい方法や改善提案を持ちかけても「前例にないから」といった理由で却下されることが多々ありました。これが公務員の一種の文化として根付いており、働いている人自身もその非効率さを疑問に感じないことが少なくありません。
この非効率的な業務内容と改善しない職場環境は、働く人のモチベーションを下げ、さらなる業務効率の低下につながるのです。
転職市場での評価が低い
公務員として働いていると、民間企業で重宝されるようなスキルが身に付きづらいというリスクがあります。特に年を重ねるにつれて、転職市場での評価が下がる可能性があります。
若いうちであればまだ転職のチャンスはあるかもしれませんが、40代以降になると「若さ」も「スキル」も無いため、転職は非常に難しくなります。
私自身も、公務員として長く勤務したことで、転職に必要なスキルが不足していることを感じました。そういったスキル不足は、将来のキャリアを考える際に大きなリスクとなります。
プライベートな時間の制約
私が公務員として働いていた際の大きなデメリットとしては、プライベートな時間が非常に制約される点が挙げられます。
私自身は、警察官だったので事件が起きれば、昼夜問わず呼び出され、休みの日でも対応を求められることがありました。また、旅行に行く際には、職場への届け出が必要で、特に海外旅行では1か月以上前に詳細なスケジュールの提出が求められました。
では、警察官以外の公務員（市役所などの職員）はプライベートは問題ないのかと言われるとそうでもありません。部署にもよりますが、災害時の対応や選挙の対応、行政のイベントなどいろいろなところで都合よく使われてしまいます。この時、残業代がでればまだ幸運です。
また、地方の役場などで勤務していると自治会などに参加しないわけにいかず、飲み会の強制参加や地域イベントなどで何かと週末はつぶれてしまうこともあるのです。
転勤・単身赴任がある
公務員の大きなデメリットの一つが転勤や単身赴任の問題です。上記の表は北海道教育委員会のHPに掲載されていた単身赴任手当に関する表ですが、どこの都道府県もそこまで大きく金額に変わりはなく、同じ県内の異動であれば100km～200km未満なので、支給される単身赴任手当は多くても38,000円が相場になります。
警察官の場合、転勤が頻繁にあるため、在職期間の1／3～2／3は単身赴任をしていたといった話も珍しくありません。単身赴任手当は支給されますが、実際にその手当は微々たる額であり単身赴任先での家賃にも足りません。
世帯が分かれることにより追加でかかる生活費やガソリン代等は手出しすることになり、残された配偶者と子供にも負担を強いることになります。
現代の夫婦共働きが一般的な世の中では、転勤で妻と子供に着いてきてもらうわけにもいかないですし、単身赴任で子供の世話を全て妻に頼むことも現実的ではありません。
公務員として働き続けるべきか？
ここまで読んで、「私は転職なんて考えていないからリスクなんてないよ！」と思われる方もいるかもしれません。確かに、私自身もはじめの内は公務員を辞めるなんて考えたことはありませんでした。しかし、長年公務員として働くうちに、その仕事の非効率さや生活の制約に対する疑問が大きくなり、最終的には退職を決断しました。
結論としては、今の仕事で満足している人は続けるのが正解なのではないかと思います。ただ、少しでも違和感があるのであれば、別の働き方を考えてみるのも良いかと思います。その時に取れる選択肢を増やすためには自分のスキルを磨くことと資産をつくることです。
余談：私が退職を決意した理由
私は警察官として長年仕事に打ち込んできました。以前は仕事をしながら「このまま退職まで警察官として働くものだ」と漠然と考えていました。
しかし、ある時、職場の上司からのパワハラで休職することとなり、じっくりと「自分の人生」について考える時間ができたのです。
休職中に「このままで良いのだろうか」と考えて、職場の同僚に相談した際には「のらりくらりと仕事して定年まですごせばいいのでは？」といった意見もありました。
公務員は社会に必要な仕事であり、雇用としても公務員は安定していて、給料は毎月支払われ、解雇されることもありません。家族を養う身としては何としても職場にしがみつくことも選択肢の一つだったのだと思います。
そんな中、妻から「好きでもない職場にあと25年も人生をささげるの？」と言われたことではっとさせられました。
定年退職までの25年もの人生を好きでもないことに費やすのはあまりにももったいない。「きっとこのまま働き続けると後悔してしまう」と思い退職を決意したのです。
妻に「退職する決断」を後押ししてもらったことは、とても心強かったです。家族の後押しは本当にうれしいですね。
たいていの場合は反対されるんですけどね・・・
私が公務員を退職する決断を後押ししてくれたもう一つの要因が資産形成によって得られた経済的な余裕でした。
公務員としての給与以外にも、投資など別の収入源を持つことで、私は「辞めても生活できる」という心の余裕を手に入れることができました。
この経験から、私は給与以外の収入源を持つことの重要性を強く感じました。
資産を持つことによって、職場はしがみつく場所ではなく、いつでも辞められる場所となるのでストレスや将来の不安が大幅に軽減されるのです。
転職やスキルアップを考えるべき理由
公務員として働いていると、転職やスキルアップについて考える機会が少ないかもしれません。しかし、私は今後の人生を自由に過ごすためには、転職やスキルアップが大きな鍵になると感じています。
たとえば、転職活動自体にはリスクはありません。むしろ、自分の市場価値を確認するための良い機会となります。公務員としての生活に不満を抱えている方は、スキルアップや転職活動に挑戦してみることで、将来的な選択肢を広げることができます。
もし、今の働き方に疑問を感じているのであれば、転職サイトで自分のスキルがどのように評価されるか確認してみるのも一つの手です。また、資格取得を目指して新たなスキルを身に付けることで、転職市場での競争力を高めることができるでしょう。
ここで、おすすめの転職サイトや資格取得に役立つサービスを紹介します。これらのリンクから、自分に合った転職先やスキルアップのチャンスを見つけてみてください。
2026年現在｜公務員を取り巻く環境の変化
この記事を最初に書いたのは2024年でしたが、それから約1年半が経ち、公務員を取り巻く環境はいくつか変化しています。2026年4月時点で押さえておくべきポイントを追記します。
給与制度と人件費削減の動き
少子高齢化と財政悪化を背景に、自治体や国家公務員の人件費削減論は年々強まっています。「公務員＝安泰」のイメージは揺らぎつつあり、特に地方自治体では退職金や手当の見直しが議論される場面が増えています。
「制度に守られているから安心」という前提は、これからは通用しなくなる可能性が高いです。
民間給与との格差が広がる業界も増加
IT・コンサルティング・金融などの民間業界では、賃上げの動きが続いています。一方で公務員の給与改定は人事院勧告に依存するため、伸び率が限られます。同年代の民間給与が公務員を上回る現象が増えており、公務員の相対的な「お得感」は薄れています。
メンタルヘルスへの関心が社会的に高まっている
適応障害や燃え尽き症候群への社会的理解は、ここ数年で大きく変わりました。退職や休職を「逃げ」ではなく「自分を守る選択」として捉える価値観が広がっています。これは公務員からの転職を検討する方にとって、追い風と言える環境変化です。
「公務員だから」という理由だけで我慢を続ける時代は、終わりつつあります。
私が「将来安泰」を手放した日｜20年勤続から43歳で退職するまでの実際
ここからは、データではなく私自身の実体験をお話しします。「公務員は安泰」という言葉が、私の中でどう崩れていったのか。同じように迷っているあなたの参考になればと思います。
私は大学卒業後に民間企業でエンジニアとして2年働き、親の勧めで警察官採用試験を受けて転職しました。主に交通部門で交通事故の捜査を担当し、約20年間勤めました。最初の頃は「このまま定年まで警察官として働くものだ」と漠然と信じていました。安定した給与、辞めさせられない身分保証、社会的信用。確かに公務員には、それだけの強みがあります。
転機になったのは、留置場勤務のときに受けた上司からのパワハラでした。相談窓口に報告しましたが、組織はそれを表に出さず、結果的に私は適応障害と診断され休職することになりました。皮肉なことに、休職して初めて「自分の人生」をじっくり考える時間ができたのです。
振り返れば、働き方の負担はずっと積み重なっていました。三交代勤務（当番・非番・公休のサイクル）に加え、休日でも事件があれば呼び出される。共働きで保育園児の子ども3人を育てながら、朝7時に保育園へ預け、夕方に迎え、晩ご飯・お風呂・寝かしつけの繰り返し。子どもの寝顔しか見られない日が続き、夫婦でゆっくり話す時間もほとんどありませんでした。さらに、警察官は転勤が頻繁で、単身赴任になれば家庭運営そのものが成り立たなくなる不安もありました。
休職中に同僚へ相談すると「のらりくらり仕事して定年まで過ごせばいいのでは」という声もありました。家族を養う身としては、職場にしがみつくのも一つの選択肢だったと思います。それでも決断を後押ししたのは、妻の「好きでもない職場に、あと25年も人生をささげるの？」という一言でした。定年までの25年を、好きでもないことに費やすのはもったいない。きっと後悔する。そう思い、43歳で退職を決めました。
公務員を辞めて分かった「失った安泰」と「得た本当の安心」
退職すれば、当然ながら公務員ならではのメリットは失います。一方で、勤めていた頃には気づけなかった安心も手に入りました。私の実感を、正直に表で整理します。
| 失ったもの（公務員の安泰） | 得たもの（退職後の安心） |
|---|---|
| 毎月確実に振り込まれる給与 | 収入源を分散できた精神的な余裕 |
| 住宅ローン・クレジット審査での信用力 | 家族と過ごす時間と、子どもの成長を見られる毎日 |
| 定年退職金と共済年金の安心感 | 「いつでも辞められる」という心の余裕 |
| 「公務員」という肩書きの社会的信用 | 働き方を自分で選べる自由（在宅・裁量） |
退職後は、ハローワークの職業訓練でWebマーケティングやWeb制作を学び、現在は在宅の仕事と投資の配当を組み合わせたサイドFIREの形に落ち着いています。家計の柱は、妻の収入が約75%、株式の配当が約10%、私の在宅収入が約15%という構成です。公務員時代のような「毎月決まった額の安心」とは違いますが、収入の入り口を一つに依存しないことが、私にとっては新しい安泰になりました。
正直に言うと、辞めた直後は「収入が不安定になった」という怖さもありました。だからこそ、在職中の準備がどれだけ大事だったかを、今になって痛感しています。
安泰神話に頼らず将来を守る｜私が在職中にやった5つの準備
「辞めても生活できる」という余裕は、ある日突然手に入るものではありません。私が在職中からコツコツ積み上げた準備を、具体的に5つ紹介します。今すぐ辞めるつもりがなくても、選択肢を持っておくことそのものが、日々のストレスを軽くしてくれます。
1. 夫婦でライフプラン表を作り、将来の収支を見える化した
まず取り組んだのが、夫婦でライフプラン表を作ることでした。教育費・住宅費・老後資金まで含めて将来の収支をシミュレーションすると、「いくらあれば、どう働けるのか」が具体的に見えてきます。漠然とした不安は、数字にすると対処できる課題に変わります。
2. iDeCo・NISAで在職中からコツコツ資産形成した
在職中からiDeCoとつみたてNISAを使い、毎月少額でも投資を続けました。退職時点で投資資産は約5,500万円になっていました。これは長期間コツコツ積み立てた結果であり、短期間で増やしたものではありません。投資には値動きのリスクがあり、結果を保証するものではありませんが、給与以外の収入の柱を持てたことが、退職を決断する大きな支えになりました。
3. 保険を見直して固定費を月約15,000円減らした
意外と効果が大きかったのが保険の見直しです。不要な保障を整理しただけで、月に約15,000円、年間で約18万円の固定費を削減できました。支出を減らすことは、収入を増やすことと同じ効果があります。まとまったお金がなくても今日から始められる準備です。
4. 転職エージェントに登録して「自分の市場価値」を確認した
「警察官の経験は民間では通用しない」と思い込んでいましたが、実際に転職エージェントに登録してみると、規律性・対人折衝力・ストレス耐性といった点が評価されると知りました。転職活動そのものにはリスクがありません。登録して市場価値を確認するだけでも、「いざとなれば動ける」という安心につながります。すぐ辞める必要はなく、情報収集として使えば十分です。
5. 公務員のまま、できる範囲でスキルを身につけた
退職後はハローワークの職業訓練でWebマーケティングやWeb制作を学びました。ただし、公務員は副業が原則として制限されている点に注意が必要です（地方公務員法第38条、国家公務員法第103条・第104条）。許可なく報酬を得る活動は懲戒の対象になり得ます。一方で、資格の勉強やスキルの習得そのものは自由です。在職中はまず「学ぶ・身につける」ところまでを進め、収益化は退職や許可を得てから、という順番が安全です。
あなたは大丈夫？公務員の「辞めどき」セルフチェック
退職を勧めたいわけではありません。ただ、「違和感に気づかないふりを続けていないか」を確認することは大切です。次の項目で当てはまるものを数えてみてください。
- 日曜の夜になると、決まって気分が重くなる
- 「安定しているから」以外に、今の仕事を続ける理由が思い浮かばない
- 体調やメンタルの不調を、ここ半年で感じることが増えた
- 家族と過ごす時間が、自分の理想より明らかに少ない
- このまま定年まで働く自分を、前向きに想像できない
- 転職市場で自分がどう評価されるか、考えるのが怖い
- 給与以外の収入源が、今はまったくない
当てはまった数が多いほど、すぐに辞めるかどうかは別として、「選択肢を増やす準備」を始める価値があるサインだと考えてください。特にメンタルの不調が続いている場合は、無理をせず、早めに医療機関や公的な相談窓口を頼ることを優先してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 公務員は本当に将来安泰ですか？
身分保証・退職金・社会的信用など、制度面の安定は今も大きな強みです。ただし、人件費削減の流れや退職金の縮小、民間との給与格差、メンタル不調による休職者の増加といった変化により、「制度に守られているから安心」という前提は揺らぎつつあります。安泰かどうかは、制度よりも自分が持つ選択肢の多さで決まる時代になってきたというのが、私の実感です。
Q2. 公務員の退職金は、今後も減っていくのでしょうか？
私が在職していた十数年前は退職金が3,000万円近くありましたが、近年は2,000万円程度まで下がってきていると感じています（職種・自治体・勤続年数で異なります）。少子高齢化と財政悪化を背景に、人件費削減の議論は強まる傾向にあり、退職金や各種手当が今後も見直される可能性は十分にあります。最新の支給水準は、必ず所属先の制度でご確認ください。
Q3. 公務員から民間への転職は難しいですか？40代でも可能でしょうか？
年齢が上がるほど難度は上がるのが現実です。一方で、公務員時代に培った規律性・対人折衝力・ストレス耐性は、民間でも評価される強みです。40代でも、転職先の業界選びと経験の「翻訳」次第で十分に可能性があります。まずは転職エージェントに登録して、自分の市場価値を確認するところから始めるのが現実的です。登録だけなら在職中でも問題ありません。
Q4. 辞めるか続けるか迷っています。判断の基準はありますか？
今の仕事に満足できているなら、続けるのが正解だと思います。判断に迷うときは、「安定以外に続ける理由があるか」「心身の不調が続いていないか」「家族との時間に納得しているか」を一つの目安にしてください。大切なのは、すぐ結論を出すことではなく、いつでも動けるように選択肢を準備しておくことです。
Q5. 公務員は副業をしてもよいのでしょうか？
公務員は副業が原則として制限されています（地方公務員法第38条、国家公務員法第103条・第104条）。許可なく報酬を得る活動は懲戒の対象になり得るため注意が必要です。一方で、資格の勉強やスキルの習得自体は自由にできます。在職中は「学ぶ・準備する」までにとどめ、収益化は退職後、または所定の許可を得てから行うのが安全です。詳しくは所属先の規程を必ずご確認ください。
Q6. 在職中にやっておくべき準備は何ですか？
私の経験では、(1)夫婦でライフプラン表を作る、(2)iDeCo・NISAで少額から資産形成を始める、(3)保険を見直して固定費を下げる、(4)転職エージェントに登録して市場価値を知る、(5)資格やスキルを学んでおく、の5つが効果的でした。いずれも辞めることを前提にしなくても、日々の安心につながる準備です。
Q7. 安定を捨てるのが怖いです。どう考えればいいですか？
怖いのは当然です。私も退職直後は不安でした。だからこそ、いきなり辞めるのではなく、収入の柱を分散させ、選択肢を増やしてから判断することをおすすめします。「いつでも辞められる」状態を作るだけで、今の職場のストレスは驚くほど軽くなります。安定を捨てるのではなく、安定の作り方を変えると考えてみてください。
まとめ
公務員として働くことには、多くのメリットがありますが、それに伴うリスクも少なくありません。私は公務員としての経験を通じて、その両面を実感しました。
今後の人生をどう過ごすかは、皆さん自身の選択にかかっています。転職やスキルアップ、副業を通じて、自分の可能性を広げることは決して無駄ではありません。どんな状況でも、「いつでも辞めることができる」という余裕を持って働くことで、驚くほどストレスが軽減され、前向きに仕事に取り組むことができるようになります。
ぜひ、皆さんも公務員という枠にとらわれず、様々な可能性にチャレンジしてみてください。未来は自分の手で切り開くことができるのです。
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