「辞めることは決めた。でも、いつ辞めるのが一番いいのか分からない」。警察官が退職を考えたとき、最後まで迷うのが日付です。ボーナスをもらってからがいいのか、年度末まで待つべきか、上司には何か月前に言えばいいのか。周りに聞きにくい話なので、ネットの体験談を何本も読み比べている人も多いのではないでしょうか。
私は警察官として約17年勤め、43歳で退職しました。この記事では、辞める日を決めるための材料を、ボーナスの法律と退職手当の法律の条文、県の条例に当たって整理しました。退職日は「次の仕事の入社日」と「お金の境目の日付」の2つで決まります。あなたの採用月と県に当てはめて読んでください。
- 警察を辞めると決めた(または決めかけている)が、何月に辞めるか迷っている人
- ボーナスと退職手当の勤続年数で、損をしない日付を知りたい人
- 上司に何か月前に言えばいいのか、目安を知りたい人
先に結論|警察官が辞めるタイミングは「次の仕事」と「お金の日付」で決まる
この記事の結論
- 先に次の仕事を決めます。警察官は、民間の会社員のような失業手当(雇用保険)の対象外が原則だからです
- お金で見た境目は2つです。ボーナスの基準日(6月1日・12月1日。民間へ移る人は、その前の5月中・11月中に辞めても対象)と、勤続年数が1年増える月(4月採用なら3月1日以降。休職などの除算が無く、県の条例が国と同じ数え方の場合)。年度末が選ばれやすいのは、職場の都合によるものです
- 言い出す時期は、調べた範囲の県警の規程に期限が見当たりません。目安は、年度末に辞めるなら12〜1月、年度途中なら2〜3か月前です
あなたの事情から読む場所
- ボーナスをもらってから辞めたい → ボーナス(期末・勤勉手当)をもらってから辞めるなら、いつ辞めるか
- 勤続年数が気になる → 勤続年数が1年増える境目
- 年度末か年度途中かで迷う → 年度末と年度途中、どちらで辞めるか
- いつから何をすればいいか知りたい → 辞める日から逆算する
- 上司にいつ言うか知りたい → 辞めると言い出すのは何か月前か
- 自分に当てはまる答えが知りたい → 事情別|あなたの場合はいつ辞めるか
まだ警察学校にいる人は、辞め方もお金の扱いも配属後とは違うので、警察学校を辞めるときの記事を先に読んでください。
先に次の仕事を決める。警察官には失業手当が原則ない
民間の会社員は、辞めた後しばらく雇用保険の失業手当で暮らしながら次を探せます。警察官を含む公務員は、雇用保険法で原則として適用の外に置かれています。辞めた日で給料が止まり、その穴を埋める手当は原則ありません。
だからこそ、日付を考える前に、次の仕事を在職中に決めるのが出発点です。退職日は、次の入社日から逆に決めていきます。
出所:e-Gov法令検索「雇用保険法」6条6号(2026年9月取得)
お金で見た境目は2つ。年度末は職場の都合の日
警察から受け取るお金で、日付によって変わるのは2つです。1つはボーナス(期末手当・勤勉手当)で、6月1日と12月1日の基準日に在職しているか、その前1か月以内に辞めたかで対象が決まります。もう1つは退職手当の勤続年数で、辞めた月で1年増えるかどうかが決まります。
年度末の3月31日は、辞める人が多いと言われる日です。ただ、それは人事異動や後任の配置に合わせやすいという職場の都合で、法律の上で年度末が得になる決まりは、調べた条文の中には見当たりませんでした。都道府県警察の警察官(警視以下)の給与と退職手当は県の条例で決まるので、この記事では国の法律を基準に、県の条例の例を並べて説明します。
迷ったときの決め方|お金は待つほど増える。決め手は次の入社日
迷ったら、次の順番で決めてください。警察から受け取るお金は、待つほど増えます。ボーナスも勤続年数も、待って減ることはありません。ただし、待つと次の職場の給料の始まりも遅れます。だから決め手は、次の入社日と体調です。
- 次の入社日(入れる見込みの日)を決める
- その日より前にある境目を並べる(ボーナスの基準日〔当日を含む〕かその前1か月以内/勤続が1年増える月)
- 次の入社日より前で、一番遅い境目に退職日を置く
たとえば4月採用で、いま勤続16年目の人なら、3月1日以降の退職で勤続が16年に届きます。16年に届く1年は掛け目が変わるので、上乗せは退職手当の基本額で給料月額の約2.5か月分です(国の法律での目安)。入社日を6月以降にできるなら、5月中か、基準日の6月1日以降に辞めると、夏のボーナスも対象になります(民間へ移る場合)。10月採用なら、勤続が1年増えるのは9月1日以降の退職です。例外は、早期退職の募集や勧奨に応じて退職手当の割増を受ける人です。割増は定年までの残りの年数で決まり、待つと減ることがあるので、割増の記事で確かめてください。
ボーナス(期末・勤勉手当)をもらってから辞めるなら、いつ辞めるか
夏のボーナスなら5月中か6月1日以降、冬のボーナスなら11月中か12月1日以降に辞めれば、その回の対象になります(民間へ移る場合)。ただし、5月中・11月中に辞めると、額は満額より少なくなりやすいです。
基準日は6月1日と12月1日。前の1か月以内に辞めても対象になる
国の給与法は、期末手当を「六月一日及び十二月一日」に在職する職員に支給し、その基準日の前1か月以内に退職した職員にも同じく支給すると定めています(外れる人は規則で決まります)。勤勉手当も同じ基準日です。大阪府・東京都・和歌山県の条例も、同じ基準日と「前1か月以内に辞めた人も対象」の定めを置いています。

注意したいのは、前1か月以内に辞めても対象から外れる人がいることです。国の規則では、辞めた日に給与の出ない休職中だった人や停職中だった人、辞めてそのまま他の公務員になった人などが外れます。県では人事委員会規則で決まり、和歌山県の条例のように「規則で定める者」に支給するという作りの県もあります。この記事の「前1か月以内でも対象」は、民間へ移り、辞める日に給与の出ない休職中・停職中でない人を前提にしています。他の公務員へ移る人は、他の公務員へ移るときの節を読んでください。
なお、「前1か月」の数え始めが5月1日か5月2日かは規則の数え方で決まります。月の初めに辞めるなら、人事に確かめてください。
額は在職期間で割合が掛かる。刻み方は県で違う
ボーナスの額は、基準日以前6か月のうち何か月在職したかで割合が掛かります。国の表は次の4段で、大阪府と和歌山県の条例も同じ段です。
| 基準日以前6か月の在職期間 | 期末手当に掛かる割合(国) |
|---|---|
| 6か月 | 100% |
| 5か月以上6か月未満 | 80% |
| 3か月以上5か月未満 | 60% |
| 3か月未満 | 30% |
5月中に辞めると、基準日の6月1日まで在職しないので、在職期間は6か月に届きません。国の表に当てはめると、5か月以上なら80%の段です。6月1日以降に辞めれば6か月になり、100%の段に入ります。在職期間の細かな数え方(休んだ期間の扱いなど)は規則で決まり、刻み方も県で違うので、自分の割合は人事に確かめてください。
勤勉手当は、人事評価と基準日以前6か月の勤務の状況で額が決まります。辞める前の期間も見られるので、「前1か月以内に辞めれば満額」とは考えないでください。
支給日より前に辞めても、支給日に振り込まれる
ボーナスは基準日に払われるのではなく、その月の支給日に払われます。支給日は規則で決まり、東京都の規則では6月30日と12月10日です(土曜なら前日、日曜なら前々日)。5月中に辞めて対象になった人は、辞めた後の支給日に振り込まれます。元警察官の体験談でも、退職後にボーナスが振り込まれたと書かれています(元警察官の個人ブログの要約)。辞めた後の家計に、この入金を入れておけます。
次の境目まで待つと、どれだけ増えるか
待つか今辞めるかを決めるには、待つと何がどれだけ上乗せされるかの目安が要ります。国の法律の率で見ると、次のとおりです。
- ボーナス1回分:期末手当だけで、期末手当の基礎額の約1.26か月分(100分の126.25・毎年の改定で動きます)。これに勤勉手当が加わります
- 勤続1年分(17年・18年・19年に届く1年・自分の都合で辞めるとき):退職手当の基本額で、給料月額の約1.2か月分
- 勤続19年から20年に届く1年:給料月額の約3.2か月分。自分の都合で辞めた人の退職手当には、勤続16〜19年は「100分の90」の割合が掛かります(この記事では掛け目と呼びます)。20年に届くとこれが外れ、基本額全体が変わるからです
勤続が11年・16年に届く年も、自分の都合で辞めたときの掛け目が変わるので、その1年は上乗せが大きくなります。勤続の段ごとに並べると次のとおりです。
| 1年待って届く勤続年数 | 増える退職手当の基本額(給料月額の何か月分) |
|---|---|
| 2〜10年 | 約0.5か月分 |
| 11年(掛け目が変わる) | 約2.4か月分 |
| 12〜15年 | 約0.7か月分 |
| 16年(掛け目が変わる) | 約2.5か月分 |
| 17〜19年 | 約1.2か月分 |
| 20年(掛け目が外れる) | 約3.2か月分 |
待っている間の給料も、もちろん入ります。どれも、待った分だけ足されていく値です。なお、ボーナスは期末手当の基礎額、退職手当は給料月額が基準なので、どちらも「給料のおよそ何か月分か」の目安として見てください。ここでの退職手当は、法律が当分の間掛けるとしている調整率(100分の83.7)を掛けた基本額の目安で、別に加わる調整額を含みません。実際の金額は、給料月額と県の条例で変わります。割増と金額の記事で、自分の給料月額を使って計算できます。
出所:e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」19条の4・19条の7(2026年11月取得)、「国家公務員退職手当法」3条・6条の4・附則(基本額の調整率)(2026年11月取得)
自分の県の決まりを調べる方法
警視以下の警察官に効くのは、国の法律ではなく県の条例です。調べ方は3つあります。
- 県の例規集(ホームページの「例規集」「条例・規則」)で「期末手当」「基準日」を検索する
- 職員全体の給与条例に公安職の給料表がある県(大阪府・東京都)と、警察職員だけの給与条例がある県(和歌山県)があるので、両方の名前で探す
- 分からなければ、警務課の給与担当に「基準日の前に辞めたときの扱い」と「在職期間の割合」を聞く
出所:大阪府 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、東京都 職員の給与に関する条例21条・職員の期末手当に関する規則、和歌山県 警察職員の給与に関する条例21条(いずれも各例規集の掲載による・2026年11月取得)
勤続年数が1年増える境目|退職日の「月」で数え方が変わる
採用された月の前の月の1日以降に辞めると、勤続年数が1年増えます。4月採用なら3月1日以降、10月採用なら9月1日以降です。
勤続年数は「採用された月から辞めた月まで」で数え、1年未満は切り捨て
国家公務員退職手当法は、勤続期間を「職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数」で数え、1年未満の端数は切り捨てると定めています。大阪府の退職手当条例も同じ数え方です。辞めた月は、1日でも在職すれば1か月に数えます。

4月採用なら3月1日、10月採用なら9月1日。採用月の前の月が境目
4月1日に採用されて15年目の人が2月28日に辞めると、勤続は「14年11か月」になり、端数の11か月が切り捨てられて14年です。3月1日に辞めれば、3月が丸ごと1か月に数えられて「15年ちょうど」です。たった1日の違いで、勤続年数が1年変わります。元警察官の体験談でも、2月28日と3月1日で勤続年数が1年違うと書かれています(元警察官の個人ブログの要約)。
途中の月に採用された人は、採用月の前の月が境目です。10月採用なら9月1日、7月採用なら6月1日以降に辞めると1年増えます。あなたの辞令の採用日で、境目の日付を出してみてください。
休職・育休があると、境目が後ろにずれる
休職や育児休業をした期間があると、その月数の一部が勤続から除かれます。休職した月は、原則としてその月数の2分の1が除かれます。たとえば休職が6か月なら3か月分が除かれ、境目は3か月後ろへずれます。育児休業などは条文で決まった割合で除かれます。
除算がどう効くかは、在職年数と勤続年数の違いとして割増と金額の記事の「落とし穴1」で詳しく書いています。休んだ期間がある人は、退職手当の計算の内訳を人事に出してもらうと確実です。
19年で辞めるか、20年まで待つか|待つ月数で考える
勤続19年目で迷っている人は、20年に届くまであと何か月かを、採用月と除算から数えてください。たとえば10月採用で除算が無ければ、20年に届くのは採用から20年目の9月1日以降の退職です。国の法律では、20年に届くと、19年までに掛かっていた自分の都合で辞めたときの掛け目(100分の90)が無くなり、基本額全体が変わります。県の退職手当条例も同じ並びのことが多いので、自分の県の条例で確かめてください。
10月採用で、勤続19年を過ぎた人(20年目)の例です。今年度末の3月31日に辞めると、勤続は19年6か月で、端数を切り捨てて19年です。次の9月1日以降まで約5か月待つと20年に届き、退職手当の基本額で給料月額の約3.2か月分が上乗せされます。待つ5か月の給料と、夏のボーナス(6月)も入ります。比べる相手は、その5か月を体調が持つかと、次の入社日です。
そのうえで、あと何か月かと、届いたときの上乗せ(国の法律で給料月額の約3.2か月分)を並べ、その月数を体調が持つかで決めます。待つ間も給料は入ります。体調が限界なら、月数にかかわらず先に休むことを考えてください(休職すると、原則として境目は後ろへずれます)。率の表と金額は、次の記事で確かめられます。
出所:e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」3条・7条(2026年11月取得)、大阪府 職員の退職手当に関する条例(例規集の掲載による・2026年11月取得)
年度末と年度途中、どちらで辞めるか
年度末は、職場の都合に合わせやすい日です。お金で見るなら、年度途中でも「ボーナスの基準日」か「勤続の境目の月」に合わせれば十分です。
年度末が選ばれやすいのは、人事異動に合わせやすいから
年度末に辞める人が多いのは、人事異動と後任の配置に合わせやすいからです。私のいた職場でも、異動の内示は3月が多くありました。年度末の退職なら、後任の手配を異動と一緒に進めやすくなります。体験談でも、年度末の退職が無難だという声は多く見かけます(元市役所職員のブログなどの要約)。
ただ、これは職場への配慮の話です。給与法と退職手当法の条文には、年度末に辞めると得になる定めは見当たりませんでした。4月採用の人にとって、3月31日は勤続の境目(3月1日)をすでに過ぎた日で、夏のボーナスの手前の日です。
辞める月ごとの比較表
4月1日採用・民間へ移る・休職などの除算が無い人を例に、辞める日ごとの違いを並べました。勤続年数は、3月31日に辞めた場合と比べています。
| 辞める日 | 最後に対象になるボーナス | 勤続年数 | 職場の都合 |
|---|---|---|---|
| 2月末 | 冬(12月)まで | 3月31日より1年少ない | 年度末の1か月前 |
| 3月31日 | 前の冬(12月)まで | 比べる基準(3月1日に1年増えた後の年数) | 年度末。異動に合わせやすい |
| 5月中 | 夏(6月)。期末手当は在職期間が6か月未満の段(国の表で5か月以上なら80%) | 3月31日と同じ | 異動の直後 |
| 6月1日〜30日 | 夏(6月)。在職期間6か月の段 | 3月31日と同じ | 年度途中 |
| 8月末 | 夏(6月)まで | 3月31日と同じ | 年度途中 |
| 11月中 | 冬(12月)。期末手当は在職期間が6か月未満の段 | 3月31日と同じ | 年度途中 |
| 12月1日〜31日 | 冬(12月)。在職期間6か月の段 | 3月31日と同じ | 年度途中 |
表で一番避けたいのは、いちばん上の2月末です。あと1日待って3月1日にするだけで、勤続年数が1年増えます。
3月末で辞めるか、夏まで待つか|決め手は次の入社日
4月採用の人の勤続は、3月1日の時点で1年増えていて、6月まで待っても減りません。待てば、夏のボーナス(5月中か、基準日の6月1日以降の退職)と、待った月の給料が上乗せされます。警察から受け取るお金は、待つほど増えます(早期退職の割増を受ける人を除きます)。
比べる相手は、ボーナスではなく次の3つです。待つ月数、体調、内定先が入社日を待ってくれるか。待つ間も警察の給料は入るので、お金で比べるのは「入社が遅れる月数分の次の職場の給料」と「その間の警察の給料と上乗せ」です。上乗せの目安は、ボーナスの節の「次の境目まで待つと、どれだけ増えるか」にまとめています。
年度途中でも辞められる。合わせるなら基準日か勤続の月
年度途中に辞めることは、制度の上で何の問題もありません。日付をお金に合わせるなら、ボーナスの基準日(6月1日・12月1日)かその前1か月以内、または勤続が1年増える月の1日以降のどちらかに置きます。8月末のように、どちらの境目にも当たらない日は、お金で見れば「次の境目の手前」です。
住民税は辞めた翌年まで来る
住民税は前年の所得に掛かるので、辞めた後も払います。私も辞めた後に時間差で住民税の請求が来て、知らないと驚く支払いだと感じました。払い方(最後の給料や退職手当からまとめて引くか、自分で納めるか)は辞める月で変わるので、人事に確かめてください。辞めた翌年の家計に、この分を入れておきます。
辞める日から逆算する|6〜3か月前に決めておくこと
退職日の6か月前には、自分の経歴がどこで生きるかを確かめ始めます。そこから逆算して、申し出・年休・手続きの順に決めていきます。
次の仕事を決めてから辞める
先に書いたとおり、警察官は失業手当の対象外が原則です。退職手当が雇用保険の相当額に届かない人には差額を出す仕組みもあります。条件は手続きの記事で扱っています。
私の考えでは、在職中に転職活動をすれば、納得できない仕事に生活のために移るリスクが無くなります。辞めてしまうと、公務員にすぐ戻る道は無くなります(試験を受け直すことはできます)。在職中なら、最後に「残る」を選ぶこともできます。これが在職中に動く一番の利点です。
6か月前|辞める前に、自分の経歴がどこで生きるかを確かめ始める
警察官の経験が民間で評価されるかどうかは、一律には決まりません。決めるのは、自分の持つ経験と、望む仕事がどれだけ近いかです。たとえば交通事故の捜査が長い人が、保険会社の事故調査の仕事に移る道は実際にあります。一方で、経験のない分野へ行くなら、年齢の壁がそのまま出ます。
困るのは、この「近さ」が自分では分かりにくいことです。だから、辞める日を決める半年前には、外の目で確かめ始めてください。6か月前から始めれば、方向を確かめ、応募し、内定の見込みを立てるまでを在職中に収めやすくなります。
辞める日を決める前に1回、自分の経験がどんな仕事で生きるのかを、ポジウィルキャリアのトレーナーと整理する手があります。初回の相談は無料です。
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届く求人の読み方|オファーは即採用ではない
転職サービスに登録すると、求人やオファーが届き始めます。届いたものは、日付を決める材料にもなります。
私がメインで使った転職サービスはリクルートエージェントです。企業から届くオファーは営業職が一番多く、望んでいたIT系の仕事は、エンジニアとして登録した別のサービスで紹介が届いても、面談まで行き着いたものはありません。届くオファーの職種は、企業が私の経歴をどう読んだかの答えです。そして、オファーが届いても、即採用ではありません。書類と面接は、そこから始まります。
私も、断られると自分が否定されたように感じたことがあります。ただ、望む仕事から声がかかるかどうかは、経歴と仕事の近さで決まります。だからこそ、辞める前の時間に確かめておく意味があります。
届いた求人の職種を眺めると、自分の経歴が外からどう見えるかが分かります。望む仕事と違うものばかりなら、望む仕事に近づく準備が要るという合図です。私がリクルートエージェントを使った感想と、警察官が使いやすい転職エージェントの比べ方は、次の2本にまとめています。
逆算の目安と、年次休暇の残りの数え方
6か月前から退職日までの流れを、1枚にまとめました。

たとえば3月31日に辞めるなら、9〜10月に方向を確かめ始め、年休の残りも数えたうえで12〜1月に申し出て、2月に最後の出勤日を決める、という流れです。9月末に辞めるなら、3月ごろから動き始め、6〜7月に申し出る形になります。
退職日を決める前に、年次休暇の残りを数えてください。残りを使い切ってから辞めたいなら、その日数分だけ最後の出勤日が前に来ます。年次休暇がいつ付与されるかは県の規則で決まり、暦年で付与する県と年度で付与する県があります。付与日の直後に辞めれば、新しく付いた分も使えるかもしれないので、付与日と残りの日数を一緒に人事に確かめてください。
私は半年前に申し出て、年次休暇を使ってから辞めました。ただ、これほどすんなり辞められるのは珍しいかもしれません。退職前1か月の段取り(退職届・返却物・共済の手続き)は、手続きの記事で順番に書いています。
在職中の転職活動で守ること
在職中に転職活動をすること自体はできます。そのうえで、守ることが3つあります。
- 面接や説明会は、勤務時間外か年次休暇で行く
- 職務上知った秘密は、辞めた後も話さない(地方公務員法34条1項)。面接でも職務経歴書でも、事件や事故の中身は書かない
- 再就職の決まりを自分の県で確かめる
国家公務員には、職務に利害関係のある企業へ在職中に自分を売り込むことを制限する条文(国家公務員法106条の3)があります。地方公務員法に同じ形の条文は見当たりませんが、県の条例や県警の規程で再就職の決まりを置いていることがあるので、警務課で確かめてください。
職務経歴書では、担当した業務の種類と期間、身につけた事務処理や対人対応の経験を書き、個別の事件や事故の中身は書かない、と分けて考えると迷いません。
出所:e-Gov法令検索「地方公務員法」34条、「国家公務員法」106条の3(2026年11月取得)
辞めると言い出すのは何か月前か
年度末に辞めるなら12〜1月、年度途中なら2〜3か月前が目安です。調べた県警の規程には「何日前まで」という決まりは見当たらないので、目安は職場の事情と体験談から決めます。
目安は、年度末に辞めるなら12〜1月、年度途中なら2〜3か月前
年度末に辞めるなら、3月の内示より前に後任の手配を始めてもらえるよう、12〜1月に伝えます。年度途中なら、2〜3か月前が目安です。元警察官や公務員の体験談でも、申し出は1〜3か月前という声が見られ、年度末の退職では勤務評価の前の12月ごろに申し出る人が多いと書かれています(元警察官のブログ・元市役所職員のブログの要約)。
私は半年前に申し出ました。目安より早く伝えるのは構いません。早めに伝えると、後任の配置や年休の消化を職場と相談しやすくなります。
調べた県警の規程には「何日前まで」は見当たらない。県の規程で確かめる
この記事のために調べた範囲では、県警の規程に退職願の期限の定めはありませんでした。福島県警察の処務に関する訓令は、退職願を所属長を経て本部長に出すと定めていますが、この条(99条)に何日前までという期限は置いていません。愛知県警察職員の退職管理に関する規程は再就職の規程で、ここにも期限の定めはありません。
東京都の職員服務規程には、退職しようとする日の10日前までに退職願を出すという定めがあります。ただ、これは知事部局などの職員に向けた規程で、警視庁の警察官に向けた規程ではありません(警視庁の規程は確認できていません)。自分の県の決まりは、県警の例規集か警務課で確かめてください。
出所:福島県警察の処務に関する訓令99条、愛知県警察職員の退職管理に関する規程、東京都職員服務規程14条(いずれも各例規集の掲載による・2026年11月取得)
民法の「2週間」は警察官にそのまま当たらない
「退職は2週間前に言えばよい」という話は、民法627条の、期間の定めのない雇用の決まりです。公務員の辞職は、任命権者が承認して初めて成立すると解されていて、民間の雇用契約と仕組みが違います。最高裁の判決(昭和34年6月26日)は、退職願は辞令の交付の前なら、原則として撤回できるとしています。
言い出せない、引き止めが続いて話が進まないときは、警察官が使える退職代行の種類をまとめた記事を読んでください。
出所:e-Gov法令検索「民法」627条1項(2026年11月取得)、最高裁判所 昭和34年6月26日 第二小法廷判決(裁判所ウェブサイトの判決要旨・2026年11月取得)
申し出の順番と書類は手続きの記事で
誰にどの順で伝えるか、退職届をいつ出すか、退職手当・共済・保険の手続きは、手続きの記事に順番どおりにまとめています。日付を決めたら、次はこちらを読んでください。
事情別|あなたの場合はいつ辞めるか
ここまでの材料を、よくある5つの事情に当てはめます。自分に近いものから読んでください。
次の職場がまだ決まっていない(40代を含む)なら、在職中に動く
次が決まっていないなら、日付より先に、辞めた後に収入が無くても何か月暮らせるかを数えます。毎月の支出に月数を掛けた額と、貯蓄と退職手当の見込みを並べてください。退職手当の額の目安は、割増と金額の記事の計算手順で出せます。
暮らせる月数が短いほど、在職中に次を決める意味は大きくなります。そのうえで、勤続の境目かボーナスの基準日が近いなら、そこまでを在職中に動く期間に充てると、お金と時間の両方を取れます。体調が限界に近いなら、先に体調を崩しているときの節を読んでください。
次の職場をまだ決めていないなら、きづく。転職相談で、自分の経歴がどんな仕事で生きるかを整理してから、辞める日を決められます。初めて利用する方で、22歳以上50歳未満の方が対象です。
私自身、在職中に夫婦でライフプラン表を作り、将来の収支を確かめてから決めました。暮らせる月数を数えるのは、その一番小さな版です。
40代で、家族のことも抱えながら辞めると決めた私の現実と、辞める前にやったことは、次の記事に書いています。
次の職場が決まっているなら、入社日を基準日と勤続の月に合わせられるか相談する
内定が出ているなら、入社日の前で一番遅い境目に退職日を置けないかを考えます。たとえば4月採用の人に7月入社の内定が出たなら、6月1日以降に辞めれば夏のボーナスの対象です。内定先が入社日を待ってくれるかは会社しだいなので、決まりではなく相談として切り出してください。10月採用の人に10月入社の内定が出たなら、9月1日以降に辞めれば勤続も1年増えます。入社日を後ろにずらせた分だけ、待っている間の給料も入ります。
入社日を相談するときは、職場への申し出の目安(年度途中なら2〜3か月前)も一緒に考えます。入社日から逆算して、申し出が間に合う日かを先に確かめてください。
冬のボーナスも同じ考え方です。1月入社の内定なら、12月1日以降に辞めれば冬のボーナスの対象になります(4月採用の人の勤続の境目の3月1日は入社日より後なので、この場合は考えなくて構いません)。入社日を動かせないときは、入社日の前までに入る境目が無いかだけ確かめ、無ければ入社日に合わせて辞めて構いません。待てる境目が無いのに日付で悩む必要はありません。
他の公務員へ移るなら、退職日と採用日をつなげる
市役所や県庁、国家公務員へ移るなら、考え方が変わります。退職日の翌日に次の採用日を置き、前の職場で退職手当を受け取らない形にすれば、勤続期間が通算されるのが原則です(扱いは移った先の条例で決まります)。この場合は、辞める日をボーナスや勤続の境目に合わせるより、採用日とつなげることを優先します。採用日が決まる前に辞めてしまうと、間が空いて通算されないことがあります。
試験は年に1回の自治体も多く、合格から採用までの日程は試験ごとに決まっています。受験案内で採用予定日を確かめ、その前日を退職日の候補にします。警察での年数が受験資格の職務経験として数えられるかも、受験案内で確かめておきます。
ボーナスの扱いも、民間へ移る人とは違います。国の規則では、辞めてそのまま地方公務員などになった人は、前の職場の「前1か月以内」の対象から外れます。移り先で扱いが決まるので、移り先の人事と、いまの職場の人事の両方に確かめてください。試験の種類と通算の条件は、次の記事にまとめています。
出所:e-Gov法令検索「人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)」2条(2026年11月取得)
辞めるかどうか自体をまだ決めきれないなら
日付の前に、辞めるか続けるかで揺れている人もいると思います。そのときは、悩みが今の所属のものか、組織の構造のものかを分けて考えると整理しやすくなります。迷いの中身が、仕事そのものか、今の所属の人間関係か、勤務体制と家族の両立かで、打つ手は変わります。今の所属の問題なら異動で変わることもあり、組織の仕組みの問題なら異動では変わりにくい、という分け方です。判断の材料は、次の記事に並べています。
決めきれないまま日付だけが近づくのが一番苦しいので、逆算の節の「6か月前」に戻って、外の目で経歴の生かし先を確かめるところから始めるのも1つの手です。在職中なら、確かめた結果「残る」を選ぶこともできます。
体調を崩しているなら、日付より先に休む
心や体が限界に近いなら、日付の損得より先に休むことを考えてください。私も、不調のときはまず休むという考えです。休職すると、原則として休んだ月の半分が勤続から除かれ、勤続の境目は後ろへずれます。逆に言えば、休んだ月も半分は勤続に数えられるので、休みながら境目に近づくこともできます。それでも、体調を立て直してから決めたほうが、次の仕事を選ぶ力も残ります。
休職と退職のどちらを選ぶか、休職中のお金がどうなるかは、次の記事で比べています。
まとめ|次の入社日を先に決め、その前で一番遅い境目に退職日を置く
警察官が辞めるタイミングは、次の3つで決まります。
- 次の仕事を在職中に先に決める(失業手当は原則ありません)
- ボーナスは、基準日の6月1日・12月1日(当日を含む)以降か、その前1か月以内に辞めれば対象(民間へ移る場合)
- 勤続年数は、採用月の前の月の1日以降に辞めれば1年増える(休職などの除算が無い場合)
ボーナスと勤続は、待つほど両方が足されていきます。だから、次の入社日の前で一番遅い境目に退職日を置けば十分です。
最後に、人事に確かめることが2つあります。あなたの採用日(除算があれば、それを引いた勤続)と、あなたの県の条例・規則でのボーナスの扱いです。この2つが分かれば、退職日は自分で決められます。日付が決まったら、手続きの記事で段取りを進めてください。










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