「40代の公務員が今から転職なんて、もう遅いのではないか」。市役所でも県庁でも警察でも、40代になって転職を考え始めた人の多くが、最初にこの不安にぶつかります。年齢の上限、退職手当、住宅ローン、子どもの教育費。考えるほど、動かない理由ばかりが増えていきます。
私は警察官として約17年働き、43歳で退職しました。転職サービスに登録して届くオファーを見ていて実感したのは、40代で転職が難しくなるかどうかは、年齢そのものより「これまでの経歴と、行きたい先がどれだけ近いか」で決まるということです。この記事では、40代の公務員に残っている3つの道(民間企業・別の自治体・国の中途採用)を、年齢の条件・募集の時期・お金の面から比べます。
- 40代の公務員で、転職できるのか、どの道があるのかを知りたい人
- 民間へ出るか、別の自治体や国へ移るかで迷っている人
- 40代後半・不調で休んでいる・子育て中など、自分の事情で何を急ぐべきかを知りたい人
40代公務員の転職は難しい?先に結論
この記事の結論
- 40代でも選べる道は「民間企業」「別の自治体の社会人経験者採用」「国の経験者採用・就職氷河期世代試験」の3つ
- 急ぐか待つかは、勤続年数・体調・家庭の事情で変わる
- 常勤の公務員は原則として失業手当が出ないので、在職中に動き、次を決めてから辞める
あなたの事情から読む場所
- 40代後半で、退職手当がどうなるか気になる → 40代後半は、勤続20年の前か後かで退職手当の計算が変わる
- 不調がある・休んでいる → 休職中・不調があるときは、辞める前に休むことを考える
- 子育て中・女性で働き方を変えたい → 女性の40代は、全産業では転職する人の割合が男性より高い
- 3つの道を比べたい → 40代でも選べる道は3つある
40代でも選べる道は3つある
40代の公務員が移れる先は、大きく分けて3つです。民間企業への転職、別の自治体や県庁の社会人経験者採用、国の経験者採用試験と就職氷河期世代試験。それぞれ、年齢の条件も、募集の時期も、退職手当の扱いも違います。

民間は求人ごとに条件が違い、通年で動けます。別の自治体は自治体ごとに年齢の上限が違い、国の経験者採用試験は受験資格に年齢の上限の記載がありません。公務員から公務員へ移る2つの道は、退職日の翌日に採用されれば退職手当の勤続期間が通算されるのが原則です。それぞれの細かい条件は、後の章で道ごとに確かめます。
地方公務員は定年を待たずに年6万人以上が辞めている
先に結論を言うと、地方公務員を定年前に辞める人は、令和5・6年度とも6万人を超えています。令和6年度の「普通退職」(定年・勧奨・早期退職の募集・免職・死亡などによらない退職)は78,760人で、別の役所へ移るための退職(9,113人)と再任用のための退職(4,513人)を除いても65,134人、令和5年度は同じ数え方で62,520人です。令和5年度からは定年の引上げで、60歳で辞めた人もここに入ります。途中で辞めること、公務員から公務員へ移ることは、毎年多くの人が選んでいる道です。
出所:総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」「令和5年度 地方公務員の退職状況等調査」(2026年11月取得)
難しさの正体は年齢ではなく、経歴と行き先のずれ
40代の転職が難しいと言われるのは本当です。ただ、その難しさは「40代だから一律に無理」という形では出てきません。私の場合、転職活動で思うように評価されなかった理由は、望んだ行き先がIT系で、開発の実務経験も実績もなく、年齢的に将来性で採ってもらうのも難しかったからでした。
経歴と行き先がずれているほど、年齢の壁はそのまま出てきます。反対に、これまでの経験とつながる行き先なら、40代の経験はむしろ評価の材料になります。どの道を選ぶにしても、最初に考えるべきは「自分の経歴は、どの行き先とつながっているか」です。
43歳で警察を辞めた私の転職活動の記録
40代で実際に動くと何が起きるのか。私自身の記録を先にお見せします。警察の話ですが、各項目の最後に、警察以外の公務員の方に置き換えたときのポイントを添えます。
辞める前に準備したこと
私が辞める前にいちばん時間をかけたのは、お金の準備でした。夫婦でライフプラン表を作り、将来の収支をシミュレーションしました。在職中からiDeCoとNISA(つみたてNISA)でコツコツ資産形成を続け、生活費も見直しました。
この準備で、転職先に求める「必要な年収のハードル」が下がり、結果として転職そのもののハードルも下がりました。「今の年収を絶対に下げられない」状態だと、選べる行き先が極端に狭くなります。40代の転職で家計の準備が効くのは、この点です。
退職は、半年前に申し出て、年次休暇を消化してから辞めました。ただ、これは私の職場での一例です。申し出の時期は、職場の規程と、繁忙期や人事異動の時期を見て決めてください。
市役所や県庁で働く方でも、ライフプラン表と申し出の時期の考え方はそのまま使えます。特に年度末の人事に合わせて動く職場では、申し出の時期が早いほど調整がしやすくなります。
登録したサービスと届いたオファー
転職サービスは、リクルートエージェントをメインに使いました。私の使い方は、求人メールやサイト内のメッセージで届く求人とオファーを見ることが中心でした。2026年6月から11月までの約5か月で、登録した経歴に合うとして企業から届いたオファーは29通です。いちばん多かったのは営業職で13通、半分近くを占めました。営業の中身は、住宅・土地活用の営業が4通、警備会社の営業と保険の販売が3通ずつ、医療機器の営業が2通、置き薬の営業が1通です。
営業以外では、運行管理の補助・生き物の出荷作業・医療機器の保守点検・総務が3通ずつ、警備の営業所の運営が2通、金型の保全と住宅リフォームが1通ずつでした。私が望んでいたIT・Web系のオファーは1通もありませんでした。営業は私が望む働き方とは違ったので、受けていません。

なお、オファーは「応募してみませんか」という案内で、採用が決まるのは応募した後の選考です。私はエンジニアとしての仕事も紹介してもらおうと、IT・Web系のフリーランス案件を紹介するサービスにも登録していて、IT系の案件の紹介も届いています。それでも、面談まで進んだものはまだありません。オファーの数は、採用の見込みというより「市場があなたの経歴をどう見ているか」を知る材料です。
ただ、登録して分かったことはあります。自分の経歴に対して、市場がどんな職種を差し出してくるのかです。自分では「この方向へ行きたい」と思っていても、届くオファーは別の方向を向いていることがあります。そのずれを見られたのは大きかったと感じています。
ほかの公務員の方なら、行政事務の人には事務・管理系、技術職の人には同じ分野の技術系というように、届くオファーは経歴に沿って偏ります。その偏りが、民間から見たあなたの経歴の読まれ方です。
IT系で評価されなかった理由と、評価される道を見た先輩
私がIT系で評価されなかった理由は、先ほど書いたとおり、開発の実務経験がないこと、実績がないこと、年齢的に将来性での採用が難しいことの3つでした。原因は、警察官の経験の価値よりも、経歴と希望のずれにありました。
一方で、評価される道を歩いた人も見てきました。交通事故の捜査に長く携わった人は、損害保険の事故調査の仕事で実績を評価されます。実際に、退職して保険会社の調査業務に就いた先輩が何人もいました。私が職場で見聞きした例ですが、経歴と行き先がつながると、40代でも評価されるという例です。
市役所や県庁の仕事でいえば、税務の経験なら経理や税理士事務所、福祉の経験なら介護・福祉の事業所、土木の経験なら建設コンサルタントというように、仕事の中身が近い行き先を先に探すことになります。
お断りが続いたときの「否定された感覚」
転職活動でつらかったのは、お断りの連絡でした。お断りされるたびに、自分そのものが否定されたような感覚になりました。長く同じ組織で働いてきた40代ほど、この感覚は重くのしかかると思います。
だからこそ、転職活動は在職中に始めることをおすすめします。在職中なら、うまくいかなくても「残る」という選択肢が取れます。これが在職中に動く最大の利点です。辞めてから探すと、お断りが続いたときに逃げ場がありません。
警察以外の公務員の方も同じです。今の職場に籍があるうちは、何社に断られても生活は揺らぎません。その安心があるうちに、市場での自分の位置を確かめておきましょう。
私は退職後、ハローワークの職業訓練でWebマーケティングとWeb制作を学びました。今は「良い条件の職場があれば転職する」という構えで活動しています。辞めた後に学び直す道もある、ということも知っておいてください。
40代で警察を辞めると決めるまでの気持ちの揺れと、家族のことは、こちらの記事に書いています。
事情で変わる判断|40代後半・休職中・女性
3つの道を比べる前に、あなたの事情で「急ぐか、待つか」が変わる3つのケースを見ておきます。当てはまる人は、ここで判断の軸を持ってから道の章へ進んでください。
40代後半は、勤続20年の前か後かで退職手当の計算が変わる
40代後半で辞めるかどうかを考えるとき、最初に確かめたいのが退職手当です。基本額は給料月額(本俸)× 支給率で、支給率は勤続年数と辞め方で決まります。ポイントは勤続20年の前か後かです。国家公務員の場合、自分の都合で辞めると勤続1〜10年は6割、11〜15年は8割、16〜19年は9割に減らされますが、勤続20年以上は、自分の都合で辞めても減らされません。給料月額の何か月分になるかを計算したのが次の図です。
出所:e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」3条2項と、勤続35年以下に0.837を掛ける附則の定め(2026年11月取得)

勤続19年なら約16.5か月分、20年なら約19.7か月分で、1年の違いで約3.2か月分の差が出ます。仮に給料月額が40万円の人なら、およそ127万円の違いです(架空の例)。図に無い勤続24年なら、約26.4か月分です。勤続18年や19年の人は、あと1〜2年待つかどうかで手当が大きく変わる位置にいます。ただし体調が悪いときは、待つことより休むことを先に考えてください(次の項目)。
図は基本額だけで、職員の区分で決まる「調整額」が別に加わります(自分の都合で辞めると、勤続24年までは半分、9年以下は加わりません)。定年や早期退職の募集に応じた退職は、自分の都合で辞める場合より割合の高い表で計算されます。病気やけがで辞める場合は、自分の都合の減額(勤続19年まで)が掛かりません。地方公務員は、自治体の例規集にある「職員の退職手当に関する条例」で決まります。自分の正確な額は、人事担当か共済組合に試算を頼むのが確実です。
私の場合は、県の条例で計算され、自分の都合による退職で、警察官として働いたのは約17年でしたが、退職手当の計算上の勤続年数は16年、退職手当はおよそ425万円でした。給料月額は階級と都道府県で変わるので、額は人によって大きく違います。確かに大金ですが、辞めた後にゆっくり職探しをするには心許ない額だというのが正直な実感です。退職手当だけを頼りに辞めないでください。
休職中・不調があるときは、辞める前に休むことを考える
私は在職中に適応障害と診断され、休職しました。休む決断ができたのは、妻が私の不調に気づき、休むことを勧めてくれたからです。自分ひとりでは、休むという選択肢すら浮かばなかったと思います。
だからお伝えしたいのは、「まだ大丈夫」と考えている時が、休む決断ができる最後のタイミングだということです。不調のまま転職活動をすると、判断も面接も本来の力が出ません。辞めるか移るかを決めるのは、休んで回復してからでも遅くありません。
私自身も、辞める前にまず休みました。辞めるかどうかを決めたのは、その後です。休む間のお金にも、思っているより支えがあります。国家公務員の場合、病気休暇は原則として連続90日まで給与が減らず、休職になっても最初の1年は給与の8割を支給できる決まりです。流れは次の図のとおりです。

出所:e-Gov法令検索(人事院規則15-14 第21条、一般職の職員の給与に関する法律15条・23条3項、国家公務員共済組合法66条・69条、地方公務員等共済組合法68条。2026年11月取得)
地方公務員は自治体の条例で決まるので、人事担当や共済組合に「病気休暇は何日まで給与が全額出るか」「休職中の給与は何割で、何年まで出るか」「傷病手当金はいつから出るか」の3つを聞くと、見通しが立ちます。
受診するか迷っているときは、匿名・無料で話せる「こころの耳」の電話・SNS・メール相談があります(働く人の「こころの耳電話相談」0120-565-455、平日17時〜22時・土日10時〜16時。祝日・年末年始を除く。非通知の電話は受け付けていません)。
出所:厚生労働省 こころの耳「相談窓口案内」(2026年11月取得)
休職中の判断は、別の記事でくわしく書いています。休職中の給与や、復職か退職かの考え方は、こちらを読んでください。
休職歴や病歴は、応募でどう扱われるか
休職したことがあると、応募で不利になるのではと心配になります。応募書類や面接で健康状態をどう聞かれるかは、採用先ごとに違います。民間なら求人票と面接、公務員試験なら受験案内と提出書類を見て、何を書く欄があるかを先に確かめてください。
見落としやすいのが、公務員から公務員へ移るときの書類です。ネットの相談には、病気休暇中に転職試験に合格したものの、職務経験を証明する書類を今の職場に出してもらう必要があり、休職や退職の進め方に迷っているという声がありました(出典:Yahoo!知恵袋、2025年7月の投稿・個人の相談)。職務経験の証明書は今の職場が出すものなので、合格した後など、転職の手続きの途中で職場に知られる場面があることは頭に入れておきましょう。休職中の受験の進め方は、道2の章で紹介する記事に書いています。
女性の40代は、全産業では転職する人の割合が男性より高い
40代の女性で転職を考えている人は、少数派ではありません。1年間に転職して入職した人の割合は、40〜44歳で女性10.2%・男性6.8%、45〜49歳で女性10.7%・男性6.0%です。公務員に限らない全産業の数字ですが、40代の女性が働く場所を変えることは珍しくありません。
出所:厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」(2026年11月取得)
私の家は共働きで、保育園児3人の子育てとの両立に苦労しました。その経験から言えるのは、子育て中の転職では、年収と同じくらい「働き方の中身」を確かめる必要があるということです。求人票と面接では、次の点を聞いておくと入ってからのずれが減ります。
- 残業の実績(月平均と繁忙期)と、急な休みを取ったときの代わりの体制
- 時短勤務・テレワークの制度があるか、実際に使っている人がいるか
- 転勤の有無と範囲
国の経験者採用を考えた40代の女性の声もあります。40代後半の女性が国の社会人経験者の事務に応募して難しさを感じたという相談に、「事務の経験が無ければ難しい」という見方と、「経験者採用や氷河期の枠がある」「40代で経験者採用された人がいる」という見方が分かれていました(出典:Yahoo!知恵袋、2023年12月の投稿・個人の相談)。どちらの見方になるかは、後で見る試験の受験資格と、あなたの経歴の組み合わせで決まります。
道1 民間企業へ移る|40代で評価される経験と年収
ここから3つの道を順に見ます。1つ目は民間企業です。求人ごとに条件が違い、通年で動けるのが民間の特徴です。そのぶん、何が評価されるかを自分で見極める必要があります。
評価されやすい経験と、評価されにくい組み合わせ
転職エージェントのJACは、40代の公務員が民間で評価されやすい強みとして、多くの関係者を巻き込む調整力、複雑な法令や制度を読み解く力、大きな予算や組織を動かした経験を挙げています(出典:JAC Recruitment「40代で公務員からの転職は難しい?」、2026年11月取得。同社の見解)。
ただ、私の経験から付け加えると、強みがあるかどうかより、その強みと行き先の組み合わせで評価は決まります。交通事故の捜査の経験が損害保険の調査で生きたように、仕事の中身が近い行き先では40代の経験が武器になります。反対に、私のように経験のない分野へ行こうとすると、年齢の壁がそのまま出ます。警察官の経験が生きる業界は、こちらの記事でまとめています。
職務経歴書と面接は民間の言葉に直す
公務員の職務経歴書でよくあるのは、部署名と担当業務を並べただけで終わってしまうことです。民間の採用担当には、「何人で、どれだけの予算や件数を、どう処理したか」が伝わる書き方が必要です。面接では「なぜ今、民間なのか」を必ず聞かれます。
ここで気をつけたいのが、辞めた後も続く守秘義務です(「在職中の転職活動で守ること」)。個別の事件や住民の情報が分かる書き方はせず、件数・規模・役割で語るのが安全です。職務経歴書と面接の具体的な書き方・答え方は、こちらの記事にまとめています。
年収は上がる人も下がる人もいる
「民間へ出たら年収は必ず下がる」と思われがちですが、上がる人も下がる人もいます。転職した人の賃金を前の職場と比べると、「増加」40.8%、「減少」31.0%、「変わらない」25.5%です(令和7年。全転職者の数字で、公務員から民間へ移った40代だけの数字ではありません)。
出所:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」(2026年10月取得)
上がるか下がるかは、どの業界のどの職種へ移るかで決まります。だからこそ、自分の経歴にどんな求人が来るのかを、辞める前に見ておく価値があります。年収の変わり方は、こちらの記事でくわしく書いています。
民間へ移った人がどんなことで後悔しやすいかは、こちらの記事で4つに分けて整理しています。
私が転職活動でメインに使ったのもリクルートエージェントです。私の場合は、届いた企業からのオファーの半分近くが営業職でした。希望と違う職種が届くこと自体が、自分の経歴が市場でどう読まれているかを知る材料になります。転職するかを決める前に、まずは自分を知るために登録してみるのがおすすめです。調整・法令・予算といった公務員の経験を書いて登録すると、40代のその経歴にどんな職種や年収帯の求人・オファーが届くのかを、辞める前に確かめられます。
登録で気になる点は、公式の案内で次のように説明されています。登録から入社まで、利用者が料金を払うことはありません。紹介された求人に応募するかどうかは自由で、本人の了解を得ないまま企業に情報を公開することもないとされています(出典:リクルートエージェント「よくあるご質問(第二新卒向け)」・「転職エージェントの利用は費用がかからない」、2026年11月取得)。今すぐ転職すると決めていなくても相談できます。公務員ならではの決まりは「在職中の転職活動で守ること」で確かめてください。休職中の方は回復を先にして、登録は回復してから情報を集めるために使ってください。
道2 別の自治体・県庁の社会人経験者採用
2つ目は、公務員のまま別の自治体や県庁へ移る道です。多くの自治体が、民間などでの職務経験がある人を対象に「社会人経験者採用」を行っています。
年齢の上限は自治体ごとに違う
社会人経験者採用の年齢の上限は、自治体ごとに大きく違います。例として3つの募集要項を並べます。
| 自治体・試験 | 年齢の条件 | 職務経験の条件 | 身分の要件など |
|---|---|---|---|
| 横浜市 令和8年度 社会人採用(事務) | 1964年4月2日〜1996年4月1日生まれ(2027年4月1日時点で31〜62歳) | 直近7年間に5年以上 | — |
| 長野県 社会人経験者 | 採用年度末に59歳以下(行政の区分) | 大卒後5年以上など(学歴で異なる) | 国家公務員・地方公務員としての勤務も職務経験に含まれる |
| 特別区 令和8年度 経験者採用 春試験(福祉・1級職) | 昭和40年4月2日以降生まれ | 直近10年中4年以上の民間企業等での業務経歴 | 特別区等職員でない者・資格要件あり |
横浜市は62歳まで、長野県は59歳以下と、40代なら受けられる自治体は少なくありません。長野県のように、公務員としての勤務も職務経験に数える自治体もあります。長野県の案内の書き方なら、警察官や市役所での勤務も、地方公務員としての勤務に当たります。
あなたの受けたい自治体がこの表に無いときは、「(自治体名) 社会人経験者採用 受験案内」で検索し、自治体の公式サイトの職員採用のページから、その年度の受験案内(PDF)を開いてください。見るのは「受験資格」の欄の生年月日・職務経験の年数・身分の要件の3つです。条件は年度ごとに変わるので、必ずその年度の案内で確かめましょう。
同じ自治体の職員のままでは受けられない枠もある
受験資格には、年齢のほかに身分の要件が書かれていることがあります。たとえば特別区の経験者採用(福祉)の春試験には「特別区等職員でない者」という要件がありました。特別区などの職員のままでは、この枠は受けられないということです。
これは特別区の例で、他の自治体の要件はそれぞれの受験案内で確かめます。受験案内の受験資格の欄は、年齢だけでなく最後の行まで読んでください。
退職日の翌日に採用されれば、退職手当の勤続期間は通算されるのが原則
前の職場で退職手当を受け取らずに引き続いて採用されれば、自分の意思で移った場合も、在職期間は通算されるのが原則です。ただし扱いは移った先の条例で決まり、いったん退職手当を受け取ると、その期間は通算されません。内定が出たら、採用先の人事担当に通算の扱いを確かめてください。通算の詳しい仕組みと試験対策は、こちらの記事に書いています。
出所:内閣人事局の資料(2026年9月取得)。条例の例=茨城県 職員の退職手当に関する条例23条2項(移った先で通算されるときは、辞める側の退職手当を支給しない)
道3 国の経験者採用試験と就職氷河期世代試験
3つ目は国です。40代が受けられる国の中途採用には、「経験者採用試験」と「就職氷河期世代の中途採用者選考試験」の2つがあります。
経験者採用試験は受験資格に年齢の上限の記載がなく、採用が増えている
人事院の経験者採用試験(係長級・事務)の受験資格は、年齢ではなく、学校を出てからの年数で決まります。たとえばA区分は、2026年4月1日時点で大学などを卒業してから2年を経過した人で、46歳でも、この条件と職務経験の要件を満たせば受けられます。受験資格に年齢の上限の記載はありません。職務経験の年数などのほかの要件は、その年度の受験案内で確かめてください。
採用者の数も、2023年度105人から2025年度227人へ、2年で2倍以上に増えています。

試験地は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の9か所です。地方に住んでいても、近くの試験地で受けられます。
就職氷河期世代試験は1966年4月2日から1986年4月1日生まれが対象
もう1つが、就職氷河期世代を支援するために2020年度から行われている中途採用者選考試験です。2026年度の受験資格は、1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人で、学歴や職歴は問われません。
年齢ではなく生年月日で決まるので、40代でも対象外の人がいます。2026年度でいえば、1986年4月2日以降に生まれた人は、40歳になっていても対象外です。自分の生年月日を、その年度の受験資格と照らし合わせてください。
2026年度の採用予定数は179名(事務131名・技術32名・刑務官16名)、申込者は5,116人です(人事院の発表)。申込者を採用予定数で割ると、5,116 ÷ 179 ≒ 約28.6倍です。これは申込の段階の数字で、実際に受験した人で割った倍率ではありません。
申込は春から夏、合格発表は秋から冬
国の2つの試験の2026年度の日程は、次のとおりです。
- 就職氷河期世代試験:申込 5月27日〜6月5日/第1次選考 9月6日/合格者発表 11月18日
- 経験者採用試験:申込 7月27日〜8月17日/第1次試験 10月4日/最終合格者発表 11月20日〜12月23日
2026年度の申込は、どちらももう終わっています。どちらも申込は春から夏、合格発表は秋から冬です。2027年度の日程は、2026年11月時点ではまだ発表されていません。来年度も同じ時期とは限らないので、春になったら下の出所にある試験のページを確かめてください。今が秋なら、次の申込までの半年で、受験資格の確認と職務経験の整理を済ませておきましょう。
出所:人事院「経験者採用試験(係長級(事務))」(2026年10月23日更新)・「就職氷河期世代を対象とする国家公務員中途採用者選考試験」(2026年11月6日更新)・報道発表「経験者採用試験の採用者数」(2026年7月1日)・「就職氷河期世代試験の申込状況」(2026年7月29日)。いずれも2026年11月取得
40代で辞める前に、在職中にやっておくこと
どの道を選ぶにしても、40代の公務員がいちばん避けたいのは、お金に追われて行き先を選べなくなることです。納得できる転職先が見つからなくても、生活費が足りなければ働かざるを得ず、今より条件の悪い職場を選ぶことになりかねません。しかも、いったん辞めると、公務員にすぐ戻る道はなくなります(採用試験を受け直すことはできます)。
だから私は、生活費を減らして資産を作っておくことと、在職中に転職活動をすることの2つをおすすめします。できれば両方です。お金の余裕があれば条件の悪い職場を選ばずに済み、在職中に市場での自分の価値を知っておけば、思っていなかった選択肢が見つかることもあります。そのうえで、在職中にやっておくことを5つにまとめます。
失業手当が出ないので、次を決めてから辞める
民間の会社員なら、辞めた後は雇用保険の失業手当(基本手当)を受けながら職探しができます。しかし、常勤の公務員は原則として雇用保険の対象外で、失業手当は出ません。国家公務員には、受け取った退職手当が失業手当の総額に満たないときに差額が出る「失業者の退職手当」がありますが(地方は自治体の条例)、勤続が長く退職手当が大きい人ほど差額は出ないことが多くなります。40代の公務員は、辞めた後の収入はゼロになる前提で、次を決めてから辞めるのが基本です。
出所:e-Gov法令検索(雇用保険法6条6号・国家公務員退職手当法10条。2026年11月取得)
必要な年収と空白期間の生活費を先に出す
次に、転職先に求める最低の年収と、職が決まらなかったときに何か月持つかを数字にします。住宅ローンと教育費がある40代ほど、ここを曖昧にしたまま動くと危険です。下の表は架空の家計の例です。右の列に、あなたの数字を入れてみてください。
| 項目 | 架空の例 | あなたの数字 |
|---|---|---|
| 毎月の支出(住宅ローン・教育費・保険を含む) | 30万円 | |
| 年間の特別な支出(車検・学費の納付など) | 年60万円 | |
| 1年に必要な額(毎月の支出 × 12 + 特別な支出) | 420万円 | |
| 貯蓄・退職手当から取り崩せる額 | 300万円 | |
| 収入ゼロで持つ月数(取り崩せる額 ÷ 毎月の支出) | 10か月 | |
| 転職先の手取りが今より月5万円減ったときの不足(年) | 60万円 |
「1年に必要な額」を手取りでまかなえる年収が、あなたにとっての最低ラインです。私の場合は、在職中の資産形成でこのラインを下げられたことが、転職のハードルを下げてくれました。退職手当は職探しを長く支えるには心許ないので、「何か月持つか」は貯蓄の側で作ると考えてください。
3つの道を同時に動かす
民間・別の自治体・国の3つは、並行して進められます。試験は年に1回の自治体も多く、1本に絞ると不合格のときに1年待つことになります。民間の転職活動は通年で進められるので、試験の申込時期を軸にしながら、民間の求人も並行して見るのが現実的です。
たとえば、春に国の就職氷河期世代試験に申し込み、夏に経験者採用試験と自治体の試験に申し込み、その間も民間の求人とオファーを見ておく、という段取りです。どれかで結果が出た時点で、残りを続けるか決めればよいのです。
在職中の転職活動で守ること
公務員でも、在職中に転職活動をすること自体はできます。そのうえで、公務員ならではの決まりが3つあります。
- 面接や試験は、勤務時間外か年次休暇で行く
- 職務上知った秘密は、応募書類にも面接にも出さない
- 国家公務員は、職務に利害関係のある企業へ、在職中に自分を売り込んだり就職を約束したりしてはならない
国家公務員の求職の規制は、すべての企業が対象ではなく、職務に利害関係のある企業が対象です。どこが当たるか迷うときは、職場の人事担当に確かめてください。地方公務員の方も、自分の職場の服務の規程を一度見ておくと安心です。
出所:e-Gov法令検索「国家公務員法」100条(秘密を守る義務)・106条の3(在職中の求職の規制)、地方公務員法34条(2026年11月取得)
転職するか決めていなくても、在職中に方向を整理する
ここまで読んで、「そもそも辞めるべきか、移るなら民間か公務員か、まだ決められない」と感じた人も多いと思います。40代の転職は、決めてから動くのではなく、在職中に情報を集めながら方向を決めていくものです。在職中なら、最後に「残る」を選ぶこともできます。
辞めるか、移るか、休むかをまだ決められないときは、キャリアの専門家と話して方向を整理する手があります。初回の相談(45分)は無料で、その後のコーチングは有料です。
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まとめ|40代の公務員の転職は「どの道を、いつまでに」で決まる
40代の公務員にも、民間・別の自治体・国の3つの道は残っています。難しさを決めるのは年齢そのものより、経歴と行き先のずれです。最後に、あなたの事情ごとに向く道と、いつまでに何をするかを表にまとめます。
| あなたの事情 | 向く道 | いつまでに何をするか |
|---|---|---|
| 勤続19年前後 | どの道でも。辞める時期が大事 | 人事か共済で、今辞めた場合と20年で辞めた場合の退職手当を試算してもらう |
| 今の経験とつながる民間の仕事がある | 道1 民間企業 | 在職中に転職サービスに登録し、届く求人とオファーで経歴の読まれ方を確かめる |
| 公務員の仕事は続けたいが、職場や地域を変えたい | 道2 別の自治体 | 受けたい自治体のその年度の受験案内で、年齢・職務経験・身分の要件を確かめる |
| 1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ(2026年度の条件) | 道3 国(氷河期世代試験) | 春の申込に向けて、人事院のページで来年度の日程を確かめる |
| 学校を出てから一定の年数がたっている | 道3 国(経験者採用) | 夏の申込に向けて、受験資格と職務経験の整理を済ませる |
| 不調がある・休んでいる | まず休む | 受診と休職を先に考え、回復してから道を選ぶ |
私自身、辞める前に家計を準備していたことに助けられました。市場での自分の位置も、在職中のうちに見ておくことをおすすめします。40代の転職で大切なのは、急いで辞めることではなく、在職中のうちに、どの道を、いつまでに進むかを決めておくことです。この記事が、あなたの次の一歩を選ぶ材料になればうれしいです。









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