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公務員の副業規制と資産形成
日本の公務員は地方公務員、国家公務員を問わず、副業が法律で禁止されています。 地方公務員法第38条には「地方公務員は、任命権者の許可を得なければ、営利企業等に従事することを禁止する」旨の記載があります。この規制の理由としては、公務の公正性や安定性を確保するため「公務員倫理」の「職務専念義務」が求められるからです。
また、公務員の給与は安定しているものの、若いうちは比較的少ない傾向があります。 特に地方では他の業種に比べてそれなりの収入が見込めますが、副業の禁止も相まって資産形成が難しいという問題があります。公務員は部署によって忙しい部署もあれば比較的暇な部署もあり、一概に公務員とひとくくりにはできませんが、全般的に業務効率が良いとはいえず、未だにサービス残業が常態化している部署も見られるため、自由な時間を作るのが難しい職場ともいえます。
公務員の資産形成は副業ができないことから給与収入を上げるしかなく、その方法も限定的です。また、若手の収入が少ないことから投資初期に大きな資産を投じることも難しく、ただ黙々とインデックスファンドに積立投資していくことが再現性が高く資産を形成できる方法になります。
公務員が副業を行う方法
公務員が副業を行う方法としては、まず職場に内緒でこっそり副業をするという選択肢があります。公務員の副業は会社の規則で禁止されているといったレベルではなく法律で禁止されています。そのため、バレた際のリスクが大きくオススメすることはできません。
次に、株式投資などのペーパーアセットへの投資が考えられます。 株式や投資信託への投資であれば、規制の範囲外であり副業には該当しません。投資にはそれなりのリスクがありますし、仮に優良なインデックスファンドに投資したとしても、入金額が小さいと資産形成ができるまでに時間がかかる可能性があり、早く資産を作りたい人にとっては、株式投資は適した選択肢ではないかもしれません。
そこで、不動産投資が公務員にとって積極的な選択肢として浮上するのです。
公務員が選ぶべき不動産投資の魅力
不動産投資は、社会的信用が高い公務員にとって非常に有利な副業の一つです。 公務員は、銀行などの金融機関からの融資を受けやすいという性質があります。その理由は、公務員であればリストラもなく、特段の事情がなければ定年まで給与収入を得続けることが可能であることと、多額の退職金がもらえるからです。公務員は融資する側から返済できなくなる可能性が低いと思われているのです。
不動産投資とは具体的にいえば、融資を受けてマンションやアパートを購入・建設し、入居者からの家賃収入でローンを返済するというビジネスモデルです。この手法を利用すれば、自己資金が少なくても始められるため、初期投資の何倍ものレバレッジを掛けることができ、リスクを軽減しながら大きく資産を増やしていくことが可能です。
また、不動産投資には原価償却費という大きな節税特典もあります。マンションやアパートの購入・建設費のためにした借入額の一部を毎年、自身の給与収入と相殺して節税することが可能になります。他には、事業経費としてガソリン代や保険料、交際費などを計上して節税することも可能です。
不動産投資とリスク管理
投資にはリスクが付き物であり、不動産投資も例外ではありません。たとえば、空室リスクがその一つで、自身が所有するマンションに入居者がいない場合には家賃収入が得られないリスクや、ローン金利の上昇によるローン支払い額の負担が増加するリスクがあります。リスクを軽減するためには、余裕をもった計画とリスク分散が重要です。
投資用の物件を1棟建てた後、その家賃収入で現金を貯めて、その物件を担保にしてさらに金融機関から融資を受けて2棟目、3棟目と増やしていく方法も有効です。例えば、1棟目が空室であっても、他の物件の収入で補うことができるという点が、不動産投資の大きなメリットです。
公務員の不動産投資は副業なのか？法人化の選択肢
人事院規則によれば、「5棟10室以下の規模であれば事業規模ではなく、副業には該当しない」といった内容の規定があります。このため、公務員が不動産投資を行う場合には、物件の数や規模に注意が必要です。
この問題は規模を大きくしていく上で避けられません。そこで、もう一つの選択肢として不動産を法人として所有する選択肢があります。公務員自身が法人の代表になるわけにはいかないので、配偶者や両親、子供などを代表として法人を設立することで、より多くの物件を所有しつつ、副業規制を回避することが可能です。法人化することで管理費は少し増えますが、相続税対策になったり、税務署に経費として認められる範囲が広がるなどの利点もあります。
不動産投資を成功させるために必要な知識と計画
不動産投資は公務員の高い信用を利用した資産形成の手段としては王道です。 しかし、成功するためには取得する不動産の価値を正確に評価し、ローンの返済や数十年後の修繕費等を考慮した計画を立てることが重要です。不動産投資は動く金額が大きいため、十分な知識を蓄え、リスクを考慮した計画を立てる必要があります。
特に素人の場合は、不動産営業の言葉に騙されて新築ワンルームマンション投資などに手を出してしまい、資産価値が1000万円しかない物件を2000万円で購入させられたりするような事例があります。こういった事例を避けるためには自分自身で勉強をすることと、経験のある人やプロから話を聞くことが大切です。私自身も不動産投資をするため、妻名義の法人を所有しており、かなりの数の書籍を読んで勉強しました。書籍についても著者の立場により内容が異なりますので注意してください。以前、私が読んだ書籍で新築ワンルーム投資のデメリットに触れずにメリットばかり強調する内容のものがありました。不思議に思ってその書籍の著者を調べたところ、新築ワンルームマンション投を販売している業者が著者でした。
特に初めての投資の場合、物件の評価や資金調達の条件交渉、リスク管理など、多くの要素を慎重に判断することが求められます。 不動産投資には夢があり、大きなキャッシュフローを得ることが可能ですが、その反面、大きな損失の可能性を考え、慎重な準備が必要です。
まとめ
公務員が副業規制を乗り越え、資産形成を進めるための手段として、不動産投資は非常に有用です。レバレッジを利かすことができるので資産形成の速度が段違いに早いです。公務員の強みである社会的信用の高さを生かした融資の受けやすさを最大限活用することができます。
最初の物件を成功させた後、さらなる資産拡大を目指すことも可能ですが、常に市場の動向や各種リスクに目を光らせ、知識をアップデートしていくことが成功の鍵です。 正しい知識と計画さえあれば、他の資産形成とは比べ物にもならないほど早く億り人になることが可能でしょう。ぜひ強みを生かして不動産投資に挑戦し、安定したキャッシュフローと経済的自由を手に入れてください。
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