警察官を辞めたいあなたへ 壊れる前にできる3つの逃げ道と、数年後に本当に辞められる準備の話

警察官を辞めるかどうかの判断は、「辞めたい」と感じた瞬間ではなく、産業医・家族・転職エージェントなど複数の相談先を確保した上で3〜6ヶ月の準備期間を経て行うのが現実的です。本記事では、激務と不合理に追い詰められた現職警察官に向けて、「壊れる前に逃げる3つの方法」「壊れる前のサインを見抜くチェックリスト12項目」「休職取得の実務5ステップ」「『辞められない理由』5つへの反論」「逃げた後の選択肢マップ5パターン」を、約20年勤務して40代で退職した元警察官の実体験をもとに解説します。

最終更新：2026-05-23／著者：森永裕之（元警察官・約20年勤務／合同会社もりなが 代表）／PR：本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。掲載内容は一般的な情報であり、医療・法律・税務上の判断は専門家にご相談ください。

私は約20年間、警察官として勤務していました。
国民を守る仕事に誇りを持っていましたが、激務と不合理、パワハラが重なり、ついには適応障害と診断されました。

そして「警察官を辞めたい」と思い、40代前半で退職しました。
しかし今、私はただの無職ではありません。

• 妻の収入
• 株式配当
• Web制作やブログなどの在宅収入

これらを元に、資産に手をつけずに生活できるサイドFIREを実現しています。
見る人によっては、ひもニートまたは兼業主夫とも言われるかもしれません。

これを読んでいるあなたは、もしかしたら「今、本当に限界なんだ」と感じているのではないですか？

そんなあなたへ。
この記事では、元警察官の私が実際に行った 「壊れる前に逃げる方法」と「逃げても詰まない準備」すべてをお伝えします。

警察官を辞めたいと感じるのは弱さじゃない

警察官という仕事は、想像以上に 過酷 です。
命の現場、被害者対応、不規則な勤務、上層部の意向に翻弄される人事と昇任試験。

「辞めたい」と感じるのは、あなたが 弱いから ではありません。
感受性があり、責任感が強いからこそ、限界が見えてしまうのです。

子育てとの両立は「ほぼ不可能」

私は子どもが小さい時期にも警察官として勤務していましたが、当直・呼び出し・転勤・行事不参加が日常で、子育てとの両立はほとんど不可能でした。
「家族のためにも、辞めたい」と感じるのは、極めて自然なことです。

私の心を折ったのは、パワハラではなく職場のパワハラの隠蔽

私が 適応障害 と診断されたのは、何度も繰り返されるパワハラと、それを見て見ぬふりをする組織の体質が原因でした。

特に印象に残っているのは、ある上司による 長期にわたるパワハラと、それを職場ぐるみで隠蔽していたこと です。
相談しても、上司の保身のために事実をねじ曲げて報告される。
記録を出しても、「文書がない」とされる。

そして、これは私一人ではありません。
同じように傷ついた仲間が何人もいて、私の体験は決して例外ではありませんでした。

「悪いのは加害者なのに、自分が辞めるのか？」と何度も葛藤しました。
でも、心を病んでまで残る必要は本当にあるのか？ と問い直したとき、答えはひとつでした。

「壊れる前」のサインを12項目で自己診断する

警察官は職務性質上、ストレスを我慢する・内側に抱え込む習慣が身についています。気づいたときには適応障害・うつ病の診断基準を超えていた、というケースが珍しくありません。
以下の12項目は、私自身が振り返って「あのときが転換点だった」と思うサインと、産業医・公的相談窓口（厚生労働省「こころの耳」など）で警告色とされる主要なシグナルです。

このうち 3項目以上が2週間以上 続いている場合は、すぐに精神科または心療内科を受診してください。
「警察官だから弱音は吐けない」という思い込みが、診断と治療を遅らせる最大の壁です。受診のハードルが高い場合は、まず無料の電話相談「よりそいホットライン（0120-279-338）」「いのちの電話（0570-783-556）」を使い、医療機関に繋いでもらう手順が現実的です。

今すぐ壊れそうなあなたへ｜3つの出口戦略

もし今、あなたが「明日も警察官として出勤するのが本当に怖い」と感じているなら、まずは以下の 3つの出口戦略 を検討してください。
これらは、私が実際に活用した「壊れる前の防御策」です。

［1］休職（診断書）で一旦離れる

精神科や心療内科で診断書を取得すれば、警察官の身分を維持したまま休職できます。
傷病手当金（給与の約3分の2）が共済組合から支給されるため、生活への影響は最小限です。

「弱いと思われたくない」と感じるかもしれませんが、壊れた後では戻れないのです。
逃げる勇気は、責任感のある人にだけ持てるものです。

［2］ハラスメント相談窓口（証拠残し）

警察組織には、ハラスメント相談窓口や監察があります。
動かないことも多いですが、証拠を残しておくことは非常に重要です。

• ボイスレコーダー（小型のものでOK）
• メモ・日付入り日記
• 同僚の証言メモ

退職後に労災や慰謝料請求を行う際にも、これらの証拠が大きな力になります。

［3］転職のプロに相談（情報だけでもOK）

退職を即決する必要はありません。
転職エージェントに登録し、「もし辞めたらどんな選択肢があるか」を聞くだけでも、心が少し軽くなります。

私自身も、転職エージェントとの面談で「あなたのスキルでもこんなに選択肢があるんですよ」と言ってもらえたとき、初めて選択肢が見えた安心感を覚えました。

休職取得の実務5ステップ｜地方公務員法28条と傷病手当金

休職は警察官にとって、退職と違い 身分を残したまま離脱できる 最大の防御策です。地方公務員法第28条に基づき、原則1年間（更新で3年程度まで）休職でき、共済組合からの傷病手当金（給与の約3分の2・最長1年6ヶ月）を受けられます。退職か否か迷っている段階で、まず使うべき制度です。

ステップ1｜心療内科で診断書を取得

最初の受診で「適応障害」「うつ病」等の診断と、休職を勧める旨の診断書（休業日数の目安付き）を依頼します。費用は初診で5,000〜10,000円、診断書発行料は3,000〜5,000円が相場です。
受診先は、警察共済の指定医療機関でなくても構いません。むしろ 職場と関係のないクリニック を選ぶ方が、率直に話せるという声が多くあります。

ステップ2｜上司（係長／課長）への伝達

直接伝えるのが理想ですが、対面が困難な場合は文書または信頼できる同僚を通じて構いません。伝達は短く具体的に、感情論や謝罪を入れすぎないのがコツです。

ステップ3｜共済組合での傷病手当金 申請

休職開始から最大1年6ヶ月、給与の約3分の2が支給されます。共済組合に「傷病手当金請求書」と医師の証明を提出します。手当金は非課税のため、給与時より手取りが大きく減らないケースもあります。

ステップ4｜休職期間中の療養と再評価

半年ほど経つと、診療結果と本人の意思から「復職」「退職」「休職延長」の3択を判断する局面が来ます。
焦って復職を決めないことが重要です。一度復職して再休職すると、評価・人事配置に響くケースがあります。
主治医・産業医・家族・転職エージェントの4方向から意見を聞いて、判断材料を増やしてください。

ステップ5｜退職への分岐

復職が困難と医師が判断した場合、退職届の提出に進みます。
このとき重要なのは、退職事由を「自己都合」にせず「療養のため」と明記することです。雇用保険上の「特定理由離職者」扱いとなり、失業給付の給付制限（通常3ヶ月）が免除される可能性があります。詳細はハローワークで確認してください。

警察官を「辞められない」5つの理由とそれぞれの誤解

辞めたいと思いながら踏み切れない理由を5つに分解します。
私自身が直面し、そして退職後に「実際はこういう構図だった」と分かった内容です。

理由1｜年金が下がるのでは

公務員共済年金は2015年に厚生年金へ統合されました。20年勤続後に退職しても、それまでの納付分は引き続き給付対象です。民間転職してもゼロになるわけではなく、その後の保険料納付分が上乗せされます。
20年以上の勤続実績は、生涯年金額の基盤として残り続けます。

理由2｜退職金が満額もらえないのでは

退職金は 勤続20年で約1,000万円、25年で約1,400万円、30年で約1,800万円（自治体差あり）が一般的水準です。20年以上勤続していれば、上乗せ加算もあり「逃げ損」にはなりにくいラインです。
私自身は約20年で退職し、適切な退職金を受給しました。25年・30年を待たずに辞めても、十分な生活再構築の原資にはなります。

理由3｜世間体が悪い

退職した警察官に対する社会的偏見は、本人が想像するほど大きくありません。
むしろ「規律のある人」「危機管理ができる人」として民間で評価されるケースが多く、私の元同僚も警備会社・自治体職員・民間管理職などで再就職しています。
「世間体」は、退職後の自分が向き合うのは 具体的な再就職先と家族 であって、ぼんやりした世間ではありません。

理由4｜家族（特に親）の反対

親世代は「警察官＝安定」のイメージが強く、退職に反対しがちです。しかし、「精神を壊して再起不能になるリスク」 を具体的に伝えると、ほとんどの親は最後に折れます。
診断書を見せること、そして「次の選択肢」を具体的に示すことが最も効きます。「辞めて何もしない」ではなく「療養→次のキャリア」のストーリーで説明してください。

理由5｜辞めた後に再就職できないのでは

警察官出身者は警備・防災・コンプライアンス・物流管理・公共施設運営など、身体性とリスク管理能力が評価される民間ポジション が用意されています。
元警察官特化の転職エージェントもあり、想像以上にマッチング率は高いです。「再就職できないかも」という不安は、転職エージェントに1度相談しただけで解消することが多いです。

逃げた後の選択肢マップ｜5パターンの現実解

「退職＝民間転職」の一択ではありません。
私自身がリサーチし、退職した同僚たちの選択を見てきた結果、現実的には以下の5パターンがあります。自分に合うルートを早めにイメージしておくと、退職判断の不安が大きく減ります。

私は C 型で、株式配当・在宅収入（Web制作・ブログ）・妻の収入を組み合わせ、サイドFIRE状態 で生活しています。
「警察官を辞めたら無収入になる」というのは思い込みで、現代は副業・在宅・公務員転職のすべての選択肢が制度的に整っています。退職後の数年は変動が大きくても、3-5年単位で見れば多くのパターンが安定軌道に乗ります。

警察官スキル→民間翻訳辞典｜履歴書・職務経歴書で詰まる前に

転職活動で多くの元警察官がつまずくのが、「警察官の職務を民間の言葉に翻訳できない」 という壁です。
「捜査」「取調べ」「指揮」などの専門用語のまま履歴書を書くと、書類選考で落ちます。私が転職エージェントから受けたフィードバックを基に、よく使う警察用語を民間向けにどう書き直すかを表にまとめました。

「自分には汎用スキルがない」と思い込んでいる現役警察官は多いですが、実際には毎日の業務の中で、民間で重宝されるスキルを使っています。
転職エージェントに登録すれば、こうした翻訳作業をプロが手伝ってくれます。1人で履歴書と向き合う前に、まずは無料相談を受けてください。

数年以内に辞めたいあなたへ｜資産が「防具」になる

今すぐ辞める気はないけれど、「いずれ辞めたい」と思っているなら、今すぐ準備を始めるべきです。

なぜなら、いざ辞めたいとなったときに 「お金がないから辞められない」 という事態が一番つらいからです。
資産は、警察官というキャリアを離れるときの 「防具」 になります。

家計を破綻させない3つの対策

• 固定費の見直し：保険・通信費・住宅費を圧縮し、年30〜50万円の生活防衛資金を確保する
• 新NISAでの長期投資：S&P500やオルカン等のインデックス投信で、退職後の資産取り崩し原資を作る
• 副業の準備：Webライティング・物販・株式投資など、退職前から月3〜5万円の副収入経路を作っておく

私の場合、警察官時代から株式投資と在宅副業の基盤を作っていたため、退職後すぐに 生活コストの一部を自力でカバー できました。
準備期間は最低でも 1〜2年、理想は 3〜5年 を見ておくと、退職時の精神的余裕が大きく変わります。

在職中にできる「逃げる準備」7項目

「辞めたい気持ちはあるけれど、明日からどうしていいか分からない」という方に、私が在職中に進めた7項目を共有します。すべて在職中・夜と週末でできること です。

1. 転職エージェント登録（最低3社：ポジウィルキャリア・リクルートダイレクトスカウト・doda X）
2. 履歴書・職務経歴書の下書き（警察官の職務を一般用語に翻訳。例：「捜査」→「事実関係の調査・関係者ヒアリング・報告書作成」）
3. 新NISA口座開設＋月3-5万円の積立（証券会社はSBI・楽天が無難）
4. 固定費の見直し（保険・通信費・住宅費。年30-50万円圧縮可）
5. 家族との対話（パートナーには早めに、親には診断書取得後に）
6. 在宅副業の試作（Webライティング・ブログ・物販。月3-5万円が目安）
7. 退職金・年金・有給の現状把握（共済組合・人事課で照会可能）

この7項目をこなしていくだけで、「辞めたい」が 「辞められる」 に変わっていきます。
準備期間中に状況が改善して辞めない選択を取る人もいます。それでも、準備しておくことの価値は変わりません。

退職＝人生終了じゃない

「警察官を辞めたら、自分には何も残らない気がする」
そんな気持ち、本当に分かります。
でも、私は退職後に 「本当の自分」を見つけました。

• 家族と過ごせる時間が増えた
• ブログ・Web制作という新しい仕事に出会えた
• 自分のペースで人生を組み立てられるようになった

「辞めたら終わり」ではなく、「辞めたから始まる」 ことの方が多かったのです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 警察官を本当に辞めるべきかどうか、どう判断すればいいですか？

A. まず、産業医や心療内科、家族など複数の相談先を確保した上で、3〜6ヶ月の準備期間を経て判断するのが現実的です。本記事の「『壊れる前』のサインを12項目で自己診断する」セクションで3項目以上が2週間続いていれば、まずは休職と医療受診を優先してください。退職判断は療養後・心身が回復した状態で行うのが安全です。

Q2. 「壊れる前」の逃げ道として有効な方法は何ですか？

A. 主に3つあります。1つ目は休職（地方公務員法28条・診断書取得）で身分を残したまま離脱する方法。2つ目はハラスメント相談窓口の活用と証拠（録音・日付入りメモ・同僚の証言）の確保。3つ目は転職エージェントに登録して情報収集すること。私自身もこの3つを併用し、退職判断に至りました。即決ではなく、まず3つすべてを「使える状態」にしておくのが現実解です。

Q3. 警察官を辞めた後の生活費はどうすれば確保できますか？

A. 在職中から準備を進めるのが最も確実です。新NISAでの長期投資（S&P500やオルカン）、Webライティング・ブログ・物販などの副業、固定費見直し（保険・通信・住宅費で年30-50万円圧縮可）を1-3年継続することで、退職後の生活費基盤を作れます。私はサイドFIRE状態を作り、株式配当・在宅収入・妻の収入の組み合わせで生活しています。退職金（勤続20年で約1,000万円水準）も生活再構築の原資になります。

Q4. 辞めることを家族や周囲にどう伝えればいいですか？

A. パートナーには早い段階で正直に状況を共有し、親には診断書を取得した後に伝えるのが現実的です。親世代は「警察官＝安定」のイメージが強いため、「精神を壊して再起不能になるリスク」を具体的に説明し、「次のキャリアの選択肢」を併せて示してください。「辞めて何もしない」ではなく「療養→次のキャリア」のストーリーで伝えると、ほとんどの家族は最後に折れます。

Q5. 退職後に後悔しないために、在職中にやっておくべきことは何ですか？

A. 本記事の「在職中にできる『逃げる準備』7項目」をすべて実行することです。具体的には、転職エージェント3社登録／履歴書・職務経歴書の下書き／新NISA積立／固定費見直し／家族との対話／在宅副業の試作／退職金・年金・有給の現状把握。これらを在職中・夜と週末で進めることで、退職時の精神的余裕が大きく変わります。準備期間は最低1〜2年、理想は3〜5年です。

Q6. 休職してもいずれ復職しなければなりませんか？

A. 法律上は「復職」「退職」「休職延長」の3択です。休職開始から1年経過時点で医師の診断書をもとに上司・人事と協議します。療養が長引き、医師が復職困難と判断した場合は、療養のための退職が認められます。このとき退職事由を「自己都合」ではなく「療養のため」と明記すれば、雇用保険上の「特定理由離職者」として失業給付の給付制限（通常3ヶ月）が免除される可能性があります。詳細はハローワークで確認してください。

まとめ｜あなたは悪くない。だから、一度逃げていい

警察官を辞めたいと思うこと、それは あなたの責任感の証明 です。
壊れる前に逃げる、これは戦略的撤退 です。
そしてその先には、ちゃんと 「次の人生」 があります。

次の一歩は小さくていい。
本記事を読んでいる時点で、あなたはもう動き始めています。今夜は無料の電話相談（よりそいホットライン 0120-279-338）に電話するだけでいいし、明日は転職エージェントの登録フォームを開くだけでもいい。
1日1ステップ、それで十分です。

本記事は元警察官・約20年勤務の森永裕之（合同会社もりなが 代表）の実体験に基づいています。掲載した制度・金額・手続きは2026年5月時点の一般的な水準であり、個別の判断は主治医・産業医・社労士・税理士・ハローワーク等の専門家にご相談ください。退職金・年金額は所属自治体により差があります。