FIRE後に海外移住するなら知っておきたい制度と各種税金・生活費

こんにちは、もりもりもりです。

FIRE（Financial Independence, Retire Early）という言葉が一般的になってきた今、「FIREしたら海外移住したい！」という声をよく耳にするようになりました。物価の安い国でのんびり暮らしたい、暖かい国で老後を過ごしたい、日本の社会的なしがらみから離れたい……そんな夢を持つ方も多いはずです。

でも、夢のような海外移住生活も、実際に一歩踏み出そうとすると「ビザの問題」「保険」「年金」「税金」など、現実的な課題がたくさんあることに気づかされます。

この記事では、FIRE後に海外移住を考えている方に向けて、「移住のメリット・デメリット」から「住民票を抜いたときの税金・保険の扱い」「人気移住先の比較」「年金の扱い」「初期費用」まで、実際に準備を進める上で知っておくべき情報を丁寧にまとめてお伝えします。

もりもりもり

我が家は直近で海外移住の予定はありません。しかし、年々上がっていく物価と政治的混乱による治安悪化など今後の海外移住の選択肢は残してあります。

この記事がおススメの人

FIRE後の生活をより自由にしたいと考えている人
海外移住を検討しているが、税金・保険・年金など制度面の不安がある人
物価の安い国で資産の減りを抑えながらゆとりある生活をしたい人
将来的にFIREを目指している段階で、海外移住も視野に入れている人

1. FIRE後の海外移住は本当にアリ？その魅力と現実

FIREを達成した人の中には、「次は海外で暮らしてみたい」と考える人が少なくありません。特にリタイア後は、時間と自由が手に入るため、住む場所に縛られる理由がなくなるからです。

【海外移住の魅力】

生活コストを下げられる
東南アジアなどでは日本の1/3程度の生活費で暮らせることもあります。月10万円前後で生活できる国もあり、資産を減らさずに生活することが可能になります。
気候・文化を楽しめる
日本の冬が苦手な方にとって、常夏の国は魅力です。文化や食事の違いを楽しむのも海外生活の醍醐味です。
社会的プレッシャーからの解放
日本特有の同調圧力や「こうあるべき」という空気から距離を置きたい人にとって、海外の自由な雰囲気はとても心地よいものです。
税金や社会保険料の負担が軽減される
住民票を海外に移すことで、日本の住民税や健康保険料の支払いが不要になるケースがあります。

【海外移住の現実】

一方で、海外移住にはそれなりの準備と覚悟が必要です。

医療・保険の不安：日本の健康保険が使えなくなるため、現地の医療制度や保険への加入が不可欠です。
言語・文化の壁：言葉の壁、食文化の違い、治安、宗教など…「旅行」と「生活」はまったく別物です。
ビザの取得や更新が意外と面倒：観光ビザでは長期滞在できないため、長期ビザ取得が必要です。更新や手続きが煩雑な場合も多いです。
日本側の資産や手続きの管理も必要：日本に不動産や証券口座がある場合、税務処理や相続も含めた長期的な管理が重要になります。

もりもりもり

我が家は現時点での海外移住は検討していませんが、将来的に移住する可能性のある国へ旅行という形で調査に行っています。

2. 住民票を抜くとどうなる？税金・保険・社会制度の変化

FIRE後に海外移住する際、重要な手続きのひとつが「住民票の海外転出届（除票）」です。これを提出することで、日本の非居住者という扱いになります。

【住民税】

住民票を抜くと、翌年以降の住民税の支払い義務がなくなります。
ただし、1月1日時点で日本に住民票があると、その年の住民税は課税されます。

【国民健康保険】

住民票を抜くと国民健康保険にも加入できなくなり、保険料の支払い義務もなくなります。
ただし、帰国後には再加入の手続きが必要です。

【国民年金】

住民票を抜くと、第1号被保険者の資格を失いますが、希望すれば「任意加入」が可能です。
任意加入すれば将来の年金額を減らさずに済みます。障害年金・遺族年金の対象にもなります。

【所得税】

日本に所得がある場合（賃貸収入や配当など）、非居住者でも納税義務があります。
「納税管理人」を指定することで、海外からでも申告・納税が可能です。

もりもりもり

FIREのやり方次第では住民税非課税世帯になる場合もあり、その場合は節税メリットは少なくなります。

3. 年金の受け取りはどうなる？海外でも日本の年金を受給できる？

結論から言えば、日本の公的年金は海外に住んでいても受け取れます。

【受給の仕組み】

一定の条件を満たしていれば、海外居住者も年金を受け取ることができます。
居住国の銀行口座で受け取ることも可能ですが、為替手数料や為替変動リスクがあります。

【年金の課税】

通常、年金には20.42%の源泉徴収税がかかります（日本で課税）
しかし、移住先と日本の間に「租税条約」があれば、日本側の課税が免除される場合があります。
例えば、マレーシアやアメリカなどは、条約により年金が非課税になることがあります。

【必要な手続き】

「租税条約に関する届出書」を日本年金機構に提出する必要があります。
現地の税制や手続きも含めて事前に確認が不可欠です。

もりもりもり

居住する国によっては免税される場合があるようです。居住する国は物価だけではなく、税金面でもしっかり調べましょう。

4. 人気の海外移住先を徹底比較！どこがFIRE向き？

FIRE後の海外移住でよく候補にあがるのは、以下のような国々です。生活費・ビザ・医療・治安・コミュニティなどの観点から見ていきましょう。

国名	月間生活費目安	ビザ取得難易度	医療・安全	日本からの距離	コミュニティ規模	気候
マレーシア	7〜15万円	比較的容易	高い	近い	大きい	温暖多湿
タイ	7〜15万円	容易	中〜高	近い	非常に大きい	常夏／地域差あり
ベトナム	6〜10万円	容易	中	近い	中規模	温暖
カンボジア	6〜10万円	容易	中	近い	小さめ	暑い
フィリピン	7〜15万円	容易	中	近い	大きい	常夏
オーストラリア	15〜30万円	やや難	非常に高い	遠い	大規模	温暖乾燥
ポルトガル	12〜25万円	やや容易	高い	遠い	小〜中規模	温暖